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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 介護サービス関係（介護指導班） > 【お知らせ6月13日掲載】介護職員処遇改善支援補助金について

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更新日：2022年6月15日

介護職員処遇改善支援補助金について

介護職員処遇改善支援補助金について

　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額９,000円）引き上げるための措置が、令和４年２月から前倒しで実施されます。　
　※本補助金に係るお問合わせについては、「６．お問い合わせについて」をご覧ください。

　※「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算（現行の処遇改善加算等）」の令和４年度の計画書の提出については、本補助金とは、別の手続きになりますので、リンク先ページをご覧ください。

 

お知らせ（５月12日：修正した交付申請書の提出先について）

　提出のありました交付申請書について、申請内容の確認と修正依頼の連絡を行います。

　修正した交付申請書（エクセルファイル）は次のメールアドレスに添付して送付してください。

　提出先メールアドレス：kaigosyoguu@pref.okinawa.lg.jp

  • メールの件名は、「【再提出】〇月〇日修正_法人名」としてください。
  • エクセルファイル名は、「〇月〇日修正_法人名.xlsx」としてください。

　※数百件の補正メールを処理することから、メール送付の件名とファイル名について、ご理解とご協力をお願いします。

お知らせ（６月13日：交付決定通知書を郵送しました。振込予定時期をお知らせします。）

　６月10日付けで交付決定通知を郵送しました。事業の執行にあたって、留意事項と注意喚起の文書を合わせ送付していますのでご確認ください。（本ホームページに掲載した国の実施要綱、県交付要綱等もあわせてご確認ください。）

 

更新履歴

事業の概要

　事業の概要については、以下に掲載している資料のとおりです。

事業のスケジュール（案）について

　本事業のスケジュール（案）については、以下のとおりです。本事業を実施する事業者におかれましては、必ずご確認ください。※案のため、変更となる場合があります。

 Q＆Aについて（必ず内容を確認してください）

　関係する過去のQ＆Aについて

　「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆A（令和４年１月31日）」【介護保険最新情報Vol.1031】において、参照されている問のみをご参照ください。それ以外の問については、本補助金に適用されるものではありません。

１．補助対象要件等

対象事業所・施設

　沖縄県内の介護サービス事業所・介護保険施設（※）のうち、介護職員処遇改善加算のⅠからⅢのいずれかを取得している事業所・施設（介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス）を含む。）

　※「（介護予防）訪問看護」、「（介護予防）訪問リハビリテーション」、「（介護予防）福祉用具貸与」、「特定（介護予防）福祉用具販売」、「（介護予防）居宅療養管理指導」、「居宅介護支援」、「介護予防支援」は対象外となりますので、ご注意ください。

対象となる職種

  • 介護職員
  • 事業所の判断により、その他の職種も可

対象期間

　令和４年２月～９月の賃金引き上げ分

２．補助金交付額

　介護サービス種類ごとに、介護職員数に応じて設定された一律の交付率を介護報酬に乗じた額。

image

３．補助金交付要件

  • 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）のいずれかを取得していること。（※１）
  • 原則として、令和４年２月分から賃金改善を実施すること（※２）
  • 補助金の全額を賃金改善に充てること（※３）

　※１　令和４年２月サービス提供分からの取得が必要です。（３月以降に新規指定等の場合を除く。）

　※２　就業規則等の改正が間に合わない場合は、令和４年３月分とまとめて２月分の賃金改善を行うこともできます。

　※３　賃金改善の合計額の３分の２以上をベースアップ等（「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」）に充てること。

　※４　よくあるお問合せについて

　（問）　「○月分の賃金改善」というのは、「○月に支払われる賃金を引き上げる」ということか。

　（答）賃金改善対象期間は、原則、令和４年２月分から９月分までとしており、 「○月 の労働に対する賃金を引き上げる」又は「○月に支払われる賃金を引き上げる」のいずれの方法もとりうるものであるが 、現行の処遇改善加算等と 異なる取扱いとならいよう 、各事業所において適切にご対応いただきたい。　（【国Q＆A】介護保険最新情報Vol.1031 問2）

４．申請方法（本補助金の取扱については、各福祉事務所ではなく、高齢者福祉介護課になります）

 ①「賃金改善開始の報告」の提出（申請受付中）

　本補助金を申請するには、「②介護職員処遇改善支援補助金計画書」の提出に先立ち、令和４年２月分から賃金改善を行う旨の報告が必要になります。

　期限までに、「賃金改善開始の報告」がなされていない場合は、「②介護職員処遇改善支援補助金計画書」の受付はできませんので、確実に報告を行ってください。

　＜報告期限＞

　　　報告期限：令和４年２月28日（月）まで　（未報告の事業者は速やかに報告を行ってください！）

  • 　「賃金改善開始の報告」の取扱いについて　「２月分の賃金改善分」の支払いが２月ではなく、３月以降に支給する場合であっても、２月分からの賃金改善にあたりますので、２月２８日（月）までに報告する必要があります。
  • 　ただし、就業規則等の改訂に時間を要するなど、やむを得ない場合であって、令和4年3月分とまとめて同年2月分の賃金改善分の支給を行う場合は、令和4年3月31日（木曜日）まで
  • 　やむを得ない事情により、令和４年２月分から賃金改善を行っているにもかかわらず未報告であった場合には、処遇改善計画書の提出時（令和４年４月15日(金）（※予定））に併せて報告を行うこと。
  • ５月以降に交付申請を行う場合には、交付申請時までに届出を行うこと。

　＜報告方法＞

  • 　賃金改善開始の報告は、以下の沖縄県電子申請システムにより報告を行ってください。
  • 　電子申請の操作に関しては、以下の電子申請操作手順をご覧ください。

　　　　「賃金改善開始の報告」の電子申請はこちらから！（外部サイトへリンク）

電子申請操作手順（PDF：578KB）

【電子申請の操作に関する】お問合わせコールセンター
●固定電話コールセンター
TEL：0120-464-119（フリーダイヤル）
（平日 9:00～17:00 年末年始除く）
●携帯電話コールセンター
TEL：0570-041-001（有料）
（平日 9:00～17:00 年末年始除く）

②介護職員処遇改善支援補助金交付申請書（同計画書）の提出　（随時申請受付中）

　補助金申請の受付を開始しました。以下の交付申請様式を作成の上、電子申請システムから提出してください。

　なお、補助金を交付するためには、「賃金改善開始の報告」を行うことが要件となっています。やむを得ない事情により、未報告の方は、交付申請書を提出する前に、電子申請により報告を行ってください。（郵送しないでください。）

交付申請書の提出

　申請書は、原則として法人一括で作成してください。ただし、事業所によって賃金改善実施期間が異なる場合や処遇改善加算等と合わせる場合など、法人一括で申請書を作成することが難しい場合には、この限りではありません。

 介護職員処遇改善支援補助金申請書（エクセル：123KB）

※ファイル名（拡張子の前まで）は、「日付＋法人名」としてください。「日付＋法人名」の部分が全角２５文字までしか入らないため、必要に応じて法人名を省略してください。例：５月２日_社会福祉法人沖縄県庁.xlsx

提出期限

　　　　提出期限：令和４年４月１５日（金）

　　　　※５月以降に新規指定等により補助金を活用したい事業所は、要件を満たし次第、速やかに提出してください。

　　　　　⇒　提出期限：補助金の算定開始月の翌月15日期限。ただし、５月算定分は６月20日〆切。

提出方法

  • 介護職員処遇改善支援補助金の交付申請は、以下の沖縄県電子申請システムにより報告を行ってください。
  • 電子申請の操作に関しては、以下の電子申請操作手順をご覧ください。
  • 電子申請の受付が完了しましたら、登録メールアドレスに「件名：【沖縄県電子申請サービス】到達通知メール」が届きます。受付確認は、メールにて確認をお願いします。
  • 国実施要綱、Q&Aをよく確認していただき、交付要件を満たしているか精査のうえ、ご提出ください。
  • 事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「特別事情届出書」（要件等は国実施要綱７(６)を確認のこと。）の提出が必要になります。交付申請書と合わせて、電子申請で提出してください。
  • 特別事情届出には要件があります。処遇改善支援補助金チームまでメールにてお問い合せください。
  • 特別事情届出書（エクセル：26KB）

　　　「介護職員処遇改善支援補助金の交付申請」の電子申請はこちらから！（外部サイトへリンク）

【電子申請の操作に関する】お問合わせコールセンター
  • 固定電話コールセンター
  • TEL：0120-464-119（フリーダイヤル）　（平日 9:00～17:00 年末年始除く）
  • 携帯電話コールセンター
  • TEL：0570-041-001（有料）　（平日 9:00～17:00 年末年始除く）
【交付申請書の作成に関する】お問合わせコールセンター

③変更承認申請書の提出について

　介護サービス事業者等は、介護職員処遇改善計画書（介護職員処遇改善支援補助 金分）に変更（次の１から４までのいずれかに該当する場合に限る。）があった場 合には、次の１から４までに定める事項を記載した変更承認申請書（要綱に定める変更届出と同じ。）を行う必要があります。

　以下に該当すると思われる場合、処遇改善支援補助金チームまでメールでお問い合わせください。

  1. 会社法（平成 17 年法律第 86 号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び承継後の賃金改善に関する内容
  2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に変更（廃止等の事由による。）があっ た場合
  3. 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合は、当該改正の概要
  4. 実際の補助金の額が、交付決定額を上回る見込みの場合

④介護職員処遇改善実績報告書の提出（現時点で、まだ受け付けておりません）

　令和５年１月末日(金）（※予定）までに、介護職員処遇改善実績報告書（介護職員処遇改善支援補助金分）を県に提出する。（提出様式及び具体的な手続きについては、現時点で未定です。決まり次第、改めてお知らせします）

※上記の様式は、現時点での案であり、変更の可能性があります。決まり次第、改めてお知らせします。

５．【参考】関係通知等（再掲含む）

 ６．お問合せについて

介護職員処遇改善支援補助金の制度全般に関するお問合せ先　（令和４年４月１５日まで開設）

  • 厚生労働省 老健局 介護職員処遇改善支援補助金コールセンター
  • 電話番号：03-6812-7835　（受付時間：平日9時30分～17時30分）

介護職員処遇改善支援補助金の申請手続き等に関するお問合せ先

　　以下の質問書にお問い合わせ内容を記載の上、メールにて送付してください。お問い合わせの前に、事業の概要と併せ、必ず(国Q&A)や（県Q&A）「県内事業者からのお問い合わせ集」等をご確認下さい！

　　※要綱や制度に関する回答はこちらに掲載いたします。個別のご相談については、追ってご連絡します。

　　※回答までに数日かかる場合がございます。あらかじめ、ご了承ください。

 交付申請書の作成等に関するお問い合わせ

  • 処遇改善支援補助金チーム（担当課：高齢者福祉介護課）
  • 電話番号 098-894-8309 （受付時間：平日　９時～17時。12時から13時を除く。）

　　※パソコンや表計算ソフトの設定、仕様などのお問い合せについては対応できません。あらかじめ、ご了承ください。

 

令和４年10月以降の介護職員の処遇改善に係る措置について

　令和４年10月以降の介護職員の処遇改善に係る措置について、厚生労働省老健局老人保健課より、以下のとおり事務連絡がありますので、お知らせします。

 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課（代表）

〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2　行政棟3階（南側）

電話番号：098-866-2214

FAX番号：098-862-6325

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