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更新日：2020年4月9日
令和２年度 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の届出について
要確認
・令和２年度より介護職員処遇改善計画書と介護職員等特定処遇改善計画書（以下「計画書」という。）の一本化を行い、様式等が変更になりました。
・平成３０年度介護報酬改定に関する審議報告において、介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）は、一定の経過措置期間の後、廃止することが決定されております。対象の事業所は、より上位の区分の加算取得をご検討ください。
１ 提出期限
（１）令和２年４月から加算を取得しようとする場合（新規・継続・区分変更（Ⅱ→Ⅰなど））
令和２年４月１５日（水）午後５時必着 ※なるべく郵送での提出をお願いいたします
（２）年度の途中で加算を取得しようとする場合
加算を取得しようとする月の前々月末日まで 例：９月１日から算定→７月３１日までに提出
※新規指定と同時に算定を開始する場合、新規指定申請書類と併せて提出
（３）加算の取得を辞退する場合
令和元年度まで算定していて、令和２年度から加算を算定しない場合は、下記ファイルを令和２年４月１５日までに提出してください。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）（エクセル：45KB）
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設）（別紙１）（エクセル：81KB）
介護給付費の算定に係る体制等一覧表（介護予防サービス）（別紙１－２）（エクセル：45KB）
２ 提出書類（様式）
（１）介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書
【入力用】計画書（別紙様式２－１、２－２、２－３）（エクセル：248KB）
※総合事業（訪問型サービス（独自）、通所型サービス（独自））を選択した際に、
Excelでエラーが発生ありましたので、修正しております。 R2.3.31差替有
※別紙様式２－１、２－２は必須、２－３は介護職員等特定処遇加算取得事業所のみ
【記入例】計画書（別紙様式２－１、２－２、２－３）（エクセル：261KB）
（２）新規算定又は加算区分の変更がある場合
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）（エクセル：45KB）
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設）（別紙１）（エクセル：81KB）
介護給付費の算定に係る体制等一覧表（介護予防サービス）（別紙１－２）（エクセル：45KB）
３ 特別事情届出書
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、 特別事情届出書【別紙様式４】（エクセル：25KB） を提出。
詳細は、
「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（PDF：933KB）
（Ｐ１２ ７．（２））を参照
４ 年度途中で提出した届出書等に変更がある場合
下記のいづれかに該当する場合は、変更の届け出を提出ください。
①会社法による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
②介護サービス事業所等に増減がある場合 ※複数の事業所等について、一括して申請した事業者に限る
③就業規則を改正した場合 ※介護職員の処遇に関する内容に限る
④キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
⑤介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
⑥別紙様式２－１の２（１）④ⅱ）、２（２）⑥ⅱ）、⑦ⅳの額に変更がある場合
５ 提出先
高齢者福祉介護課又は各所管の福祉事務所
注）複数の福祉事務所所管区域に所在する介護サービス事業所等を一括して作成する場合は、高齢者福祉介護課へ提出。
注）法人単位で、一括して計画書を作成することも可能ですが、その場合であっても、那覇市指定事業所及び地域密着型サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、必ず各指定権者へも提出願いします。
（参考）通知等
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：933KB） （令和２年３月５日付け老発0305第６号厚生労働省老健局長通知）
令和２年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について（令和2年㋁㏢）（PDF：114KB）
「２０１９年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.4）（令和2年3月30日）」（PDF：846KB）new！
「２０１９年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3)（令和元年8月29日）」（PDF：348KB）
「２０１９年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2)（令和元年7月23日）」（PDF：652KB）
「２０１９年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1)（平成31年4月12日）」（PDF：152KB）
「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成30年3月23日）」（Vol.1）（PDF：311KB）
「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A（平成29年3月16日）」（介護保険最新情報Vol.583）（PDF：166KB）
「介護職員処遇改善加算」のご案内（PDF：773KB） （沖縄県）
（参考）労働環境の改善等に関する他の制度について
＜人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）＞
人材確保支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）のご案内（平成30年度版）（PDF：1,045KB）
各都道府県労働局において、介護労働者のために賃金制度を整備し、離職率の低下に取り組む介護事業主に対する助成を実施しております。当該加算の取得と併せて、本助成を活用できる場合がありますので、参考にしてください。
※本助成金を受給するに当たっては、賃金制度の整備前に計画を作成し、管轄都道府県労働局の認定を受ける必要があります。手続等については、最寄りの労働局にお問い合わせください。
お問い合わせ先：沖縄助成金センター TEL：０９８－８６８－１６０６
＜介護事業場就労環境整備事業＞
介護事業場就労環境整備事業は、介護に関係する事業を営む事業主に対して、就業規則、労働時間や休日、休暇、給与、安全衛生管理などの必要な情報の提供、また専門家を派遣し問題点などを解決する支援を無料で実施しています。
お問い合わせ先：公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（全基連）沖縄県支部
【（一社）沖縄県労働基準協会内】 TEL：０９８－８６８－２８２６
＜専門家による無料相談のご案内＞
公益財団法人介護労働安定センター沖縄支部では、当センターの委嘱する専門家である雇用管理コンサルタント、介護人材育成コンサルタント、ヘルスカウンセラーが介護従業者（従業員）の雇用管理改善・人材育成（能力開発）・健康管理の各種相談を無料で実施いたします。
お問い合わせ先：公益財団法人介護労働安定センター沖縄支部 TEL：０９８－８６９－５６１７
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