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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 介護サービス関係(介護指導班) > マイナンバー制度(介護事業者等において個人番号を利用する事務等)

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更新日:2016年1月19日

マイナンバー制度について(介護事業者等において個人番号を利用する事務等)

 

 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号 以下「番号法」という)に基づき、平成27年10月より個人番号の指定・通知が始まり、平成28年1月から個人番号の利用や希望者に対する個人番号カードの交付が開始されます。

 各介護事業者等の皆様においては、番号制度導入に向けた準備を進めているところかと思いますが、今回、厚生労働省より、介護事業者等においてサービス利用者の個人番号を取り扱うことが想定される介護保険関係事務等の内容や留意点について取りまとめた事業者向けの通知が発出されたので、お知らせします。

 

「介護事業者等において個人番号を利用する事務について」(平成27年12月15日事務連絡 厚生労働省老健局)(PDF:437KB)

「施設等における特定個人情報の取扱いについて」(平成27年12月17日事務連絡 厚生労働省老健局外)(PDF:228KB)・・・H27.12.24更新

 

 介護事業者等における個人番号を利用することが想定される事務及びその際の留意点等(上記通知分より抜粋)

項目

個人番号を利用する

介護保険関係の事務

個人番号を利用する

介護保険以外の事務

個人番号を利用する事務  第1号被保険者の資格取得・喪失や、介護保険料の減免、要介護認定申請等の受付時に、基本的に保険者利用者から個人番号の提供を受ける。
※介護保険制度において個人番号を利用することとなる事務については、上記”事務連絡”別紙(2)参照。
税や、社会保険制度等に活用されるものであるため、介護事業者においては、従業員等の給与所得の源泉徴収の事務や健康保険・厚生年金保険被保険者資格の取得届等で利用する。
留意事項等

 上記事務手続きにおいて、介護事業者が代理人として申請することが想定されますが、その際、介護事業者は本人から委任された権限の範囲内で個人番号を利用する事務を行っているに過ぎないため、これを超える範囲で個人番号を利用することは認められないので注意すること。

 例えば、申請時に視認した個人番号を事業所に記録しておき、それを利用して介護サービス利用者の情報管理を行うことなどは許されません。

 個人番号が記載された申請書等のコピーを事業所等で蓄積することについては、法令上求められているものではないが、業務上の必要でコピーをする場合は、個人番号の記載箇所の黒塗り等での対応により個人番号が蓄積されないように注意すること。

※現時点において、介護保険関係の事務において、上記以外で介護事業者が利用者の個人番号を利用することはありませんので、今後必要になるかもしれないからといって、利用者から個人番号を収集するようなことは行わないようご注意ください。

 

 事業者は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならない。その特定の程度については、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度の具体的に特定する必要がある。

 また、番号法は、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないとされいるため、個人番号についても利用目的(個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的)の範囲内でのみ利用することができるとされております。 

 上記事務に係る事業者としての個人番号の取扱いについては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(特定個人情報保護委員会)(外部サイトへリンク)を参照。

 

マイナンバー制度関係 各種資料等

 

厚生労働省介護保険関連通知等

  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う生労働省関係省令の整備に関する省令の公布について

  ①「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」等の一部改正について
②「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書の様式について」等の一部改正について
③「要介護認定等の実施について」の一部改正について

 


 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

FAX番号:098-862-6325

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