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更新日:2022年3月17日

ADL維持等加算()について(通所介護)

この加算は、令和3年度介護報酬改定による改正のADL維持等加算に係る届出を行っている事業所が算定(新加算の区分(Ⅲ))できます。

 ※新加算(I)、(II)と併算定はできません。

令和4年度までは、経過措置として算定できます。 この場合の算定要件等は、令和3年度介護報酬改定による改正前のADL維持等加算(Ⅰ)の要件によるものです。

令和3年度以降の「加算(Ⅲ)」については、下記の【2.ADL維持等加算算定に係る届出】により、従来の加算と同様に申請して下さい。

 ※令和5年度以降は算定することができません。

 概要

ADL維持等加算は、一定の要件を満たす通所介護等サービスを提供する事業所(以下「通所介護等事業所」という。)において、評価対象期間(加算を算定しようとする年度の初日の属する年の前年の1月から12月までの期間(基準に適合しているものとして届け出た年においては、届出の日の属する月から同年12月までの期間。)。)内に当該通所介護等サービスを利用した者のADLの維持又は改善の度合いが一定の水準を超える等の要件を満たした場合に、当該評価対象期間の翌年の4月から始まる年度における通所介護等サービスの提供につき加算を行うものである。

ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について(PDF:388KB)

1.ADL維持等加算の申出の有無の届出

(1) 届出時期

加算を算定しようとする年度の初日属する年の前年の12月15日まで

※1 ただし、当該加算を算定しようとする年度の前年の7月15日までに当該加算の申出有無の届出がないと、評価対象利用開始月から起算して6ヶ月を確保することができないため、注意してください。

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.4)(PDF:430KB)

※2 届出を行った翌年度以降に再算定を希望する場合にその旨の届出の必要はありません。再算定を希望しない場合は、申出を「なし」として届出を提出してください。

(2) 届出先

事業所を所管する県の各窓口(高齢者福祉介護課、各福祉事務所)

郵送または持参にて提出 

・沖縄県指定等に係る届出等の受付窓口一覧(エクセル:33KB)

※那覇市所在の事業所及び地域密着型通所介護事業所については、各市町村へ届出

(3) 届出様式

ア 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)」(エクセル:27KB)

イ 「介護給付算定に係る体制等に関する届出書類について(チェックリスト)及び別紙19」(エクセル:204KB)

ウ 「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)」(エクセル:82KB)

※異動年月日は、「令和4年4月1日」と記載してください。

2.ADL維持等加算算定に係る届出

(1) 届出時期

加算を算定しようとする年度の初日の属する年の3月15日まで

(2) 届出先

上記1(2)と同様

(3) 注意事項

ADL維持等加算算定に係る届出は、上記1の申出の届出を当該加算算定を算定する年度の前年の7月15日までに届け出ていることが必要です。

ADL維持等加算にかかる届出書(別紙19)の記載については、様式中の1~4、5(3)~(5)のみを記載してください。(様式中5(1)と(2)については、国保連合会において、事業所が国保連合会に請求した給付費の実績情報を基に判断します。)

※別紙19の根拠となる書類を提出してください(任意様式で可)

3.判定結果について

(1) 判定について 

国保連合会が行う算定要件適合の確認結果及び3月15日までに届出のあった「ADL維持等加算にかかる届出書(別紙19)」の内容により、当該加算の要件を満たしているか確認したうえで算定の可否を決定します。

※判定に結果については、県から事業所に対して判定結果を通知します。

(2) 注意事項 

ADL維持等加算を申し出ている場合であっても、算定要件を満たしていなければ算定対象となりません。

(3) ADL維持等加算の判定結果

R4年度 ADL維持等加算(Ⅲ)算定要件適合事業所一覧(エクセル:27KB)

※なお、令和3年度介護報酬改定により、ADL維持等加算(Ⅲ)として算定することとなります。

※県指定分のみの適合事業所一覧です。那覇市所在及び地域密着型通所介護については、各市町村へご確認ください

 

 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

FAX番号:098-862-6325

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