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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 介護サービス関係(介護指導班) > 平成27年度介護職員処遇改善加算の実績報告について

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更新日:2016年7月27日

平成27年度介護職員処遇改善加算の実績報告について

 介護サービス事業者等(加算の算定に係る介護職員処遇改善計画書等の届出を沖縄県知事に提出した介護サービス事業者等)は、各事業年度における最終の介護職員処遇改善加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、沖縄県知事に対して、介護職員処遇改善実績報告書の提出が必要となりますが、今年度は末日が日曜日のため平成28年8月1日(月)17時必着までに各所管の窓口へ提出お願いいたします。

※ただし、那覇市内に所在する事業所、施設を運営する事業者又は地域密着型サービスを運営する事業者は下記により提出して下さい。  

 ・那覇市内のみに所在する事業所、施設を運営する事業者 

 → 那覇市へ提出

 ・那覇市内及び那覇市以外でも事業所、施設を運営する事業者でまとめて提出する場合

 → 沖縄県(介護職員処遇改善計画書等を提出した機関)及び那覇市へ提出

・地域密着型サービスについては、各市町村にも実績報告書を提出してください。地域密着型サービスのみを運営する事業者は介護職員処遇改善実績報告書については、県への提出は不要です。ただし、地域密着型通所介護移行事業所については、今年度に限り、実績報告書の提出先は沖縄県(介護職員処遇改善計画書等を提出した機関)及び那覇市となります。

 様式等

介護職員処遇改善実績報告書(エクセル:90KB)

実績報告書の記載にあたっての注意事項(エクセル:61KB)

参考様式①②(賃金改善に要した加算総額及び費用総額の積算内訳書)(エクセル:26KB)

        1 必ず提出する書類

         ・介護職員処遇改善実績報告書【別紙様式5】

         ・介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧)【別紙様式5(添付書類1)】

         ・賃金改善額の積算根拠となる資料【参考様式①②】

          注)参考様式①②とも、サービス毎及び全サービスを合算した総括表が必要です。

        2 該当する場合に提出する書類

         ・介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)【別紙様式5(添付書類2)】

          ※他の都道府県にも事業所がある場合

         ・介護職員処遇改善実績報告書(市町村一覧表)(再掲)【別紙様式5(添付書類3)】

          ※他の市町村にも事業所がある場合

提出先

提出先一覧(PDF:53KB)

参考

 ・「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正がありました。(平成28年4月1日)

介護保険最新情報vol.542(PDF:855KB)

 ・「賃金改善」のイメージ、「賃金改善の実績報告」については、介護保険最新情報vol.431を参照ください。

 「介護職員処遇改善加算に関する取扱い」(介護保険最新情報vol.431)(PDF:945KB)

 ・「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)(平成27年4月30日)」

H27.4.30(vol.471)Q&A(P19~28参照)(PDF:391KB)

Q&A

 H24.3.16(vol.267)Q&A.pdf(PDF:542KB)

 ※問237 実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

(答) 加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。

 なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。

※問238 期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

(答) 加算の算定要件で実績報告を行うこととしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。

H24.3.30(vol.273)Q&A(vol.2)問41(PDF:74KB)

H24.4.25(Vol.284)Q&A(vol.3)問12~17.pdf(PDF:73KB)

 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

FAX番号:098-862-6325

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