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更新日:2017年2月20日

認知症加算に係る注意事項

 通所介護の「認知症加算」について、利用者総数のうち日常生活自立度Ⅲ、Ⅳ又はMに該当する者の占める割合が20%以上である要件を満たす必要があるが、当該要件については、老企第36号通知のとおり、「1月当りの実績の平均」は、「前年度(3月を除く)実績」又は「届出日の属する月の前3月の実績(以下、「直近3月の実績」という。)」のいずれかで算出することとしております。

 「前年度(3月を除く)実績」で算定している事業所は、翌年度引き続き加算を算定できるか実績を確認の上、実績が満たない場合は速やかに取り下げの届出を行ってください。

  例)平成29年度 → 平成28年4月~平成29年2月の実績で判定 

 実績が満たしている場合は、手続きは不要ですが、実績の記録は実地指導などで確認することもありますので、5年間は保存していただきますようお願いします。

  「直近3月の実績」で届出を行っている事業所は、加算の届出提出以降も継続的に直近3ヶ月間の職員の割合を維持する必要があり、所定の割合を下回った場合には、直ちに取り下げの届出を行う必要があります。

 〇認知症の中重度者の要介護者の割合に関する様式は下記を参照ください。 

  通所介護加算チェックリスト・様式(算定様式D参照)(エクセル:195KB)

     

 ※届出の提出期限については、介護給付費算定に関する届出のページを参照ください。

認知症加算に係る認知症の要介護者の割合に関する条文(抜粋)

【注9】認知症加算について ※①、④~⑨は省略(割合以外にも要件はあるので注意ください)

 ② 「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動がみとめられることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はMに該当する者を指すものとし、これらの者の割合については、前年度(3月を除く。)又は届出日の属する月の前3月の1月当りの実績の平均について、利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとし、要支援者に関しては人員数には含めない。

 ③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、(8)③を参照のこと。

 (参照) 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、次の取扱いによるものとする。

 イ 前年度の実績が6月に満たない事業所(新たに事業所を開始し、又は再開した事業所を含む。)については、前年度の実績による加算の届出はできないものとする。

 ロ 前3月の実績により届出を行った事業所については、届出を行った月以降においても、直近3月間の利用者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。また、その割合については、毎月ごとに記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第1の5の届出(介護給付費算定に関する届出)を提出しなければならない。 

 (老企第36号第2の7(10)より)

 

お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

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