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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 介護サービス関係(介護指導班) > 地域密着型通所介護に係る各種届出の取扱いについて

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更新日:2016年3月18日

地域密着型通所介護に係る各種届出の取扱いについて

 1.新規指定について

指定を受けるサービス 申請先
「地域密着型通所介護」 各市町村
「介護予防通所介護」
※有効期間はH30.3.31まで
県(受付窓口一覧表参照)

受付窓口一覧表(エクセル:32KB) 

各市町村窓口 (PDF:56KB)

2.指定の更新について 

指定の更新を受けるサービス 更新申請先
「地域密着型通所介護」 各市町村
「介護予防通所介護」
※有効期間はH30.3.31まで
県(受付窓口一覧表参照)

 

<地域密着型通所介護の「みなし指定」に伴う指定の有効期限について>

・通所介護の指定又は指定更新通知の有効期間が、地域密着型通所介護の「みなし指定」の有効期限となります。

・平成28年4月1日から6年間ではありませんのでご注意ください。

3.変更届について

平成28年4月以降の変更届の提出先は以下のとおりとなります。 

サービス種別 提出先
「地域密着型通所介護」に係る変更届 各市町村

「介護予防通所介護」に係る変更届

※有効期間はH30.3.31まで

県(受付窓口一覧表参照)

 

<運営規程・重要事項説明書・利用契約所等>

・地域密着型通所介護への移行に伴い、これまでの通所介護としての運営規程・重要事項説明書・利用契約書等を「地域密着型通所介護」に関する運営規程・重要事項説明書・利用契約書等へ変更する必要があります。

・既存の利用者に対しても、地域密着型通所介護へ移行したこと書面などで説明するようお願いします。 

4.介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

加算を算定するサービス 提出先
「地域密着型通所介護」 各市町村
「介護予防通所介護」
※有効期間はH30.3.31まで
県(指定を受けた所管窓口)

・地域密着型通所介護へ移行する事業所が、平成28年4月1日に体制等を変更する場合で平成28年3月15日までに県へ届出を行っている場合は、市町村への届出は不要です。また、現在の体制に変更がない場合も届出は不要です。(所管の市町村が届出を求める場合を除く)

・地域密着型通所介護へ移行する事業所で、平成28年3月16日以降、新たに加算を取得(又は取り下げ)する場合は、各市町村へ提出ください。なお、平成28年5月1日から体制等を変更する場合、平成28年4月15日までに、市町村へ届出を行って下さい。

・地域密着型通所介護の介護給付費算定に係る体制等に関する届出については、現在、案が示されていますが国から正式な通知が発出され、各市町村が様式を整備するまでの間は、下記の暫定版の様式を利用して届出を行って下さい。

 (暫定版)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型通所介護用)(エクセル:49KB)

 (暫定版)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型通所介護用)(エクセル:21KB)

 

5.業務管理体制の整備に関する届出について

・地域密着型サービスのみを行う事業者は、全ての事業所が同一市町村のみに所在する事業者は、業務管理体制の届出先が県から事業所所在地の市町村へ変更となります。該当する事業所は変更後速やかに、区分の変更に係る届出を提出ください。

・なお、介護予防通所介護の指定有効期限がある事業者は、地域密着型以外のサービスの指定を受けているため、業務管理体制の届出先は変更とはなりません。

   業務管理体制の届出について

 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

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