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更新日：2020年12月21日
介護人材育成・就業支援事業について
次のとおり補助対象事業者を募集するので、公告する。
令和２年12月21日
沖縄県知事 玉城 康裕
１ 事業の趣旨
県内における介護人材の育成及び就業支援を目的とし、介護未就業者を介護保険法に基づく介護サービス事業所において介護業務に従事させるとともに、介護職員初任者研修を受講させる事業を実施する事業者に対して、その費用の一部を補助する。
２ 事業の概要
⑴ 事 業 名 ： 介護人材育成・就業支援事業
⑵ 事業内容 ： 介護未就業者の募集、介護サービス事業者（受入施設）とのマッチング及び介護職就業者に対する介護職員初任者研修を行う法人への補助
⑶ 事業期間 ： 補助金交付決定の日から令和３年３月31日
⑷ 予 算 額 ： 16,000,000円
※補助率は、介護未就業者を雇用した場合の人件費を２／３以内、事業所経費を１０／１０以内（収益及び消費税は補助対象外）とする。
３ 資格要件
補助対象事業者は次に掲げる要件を全て満たすものであること。
⑴ 職業安定法第30条（有料職業紹介事業）もしくは、同法第33条（無料職業紹介事業）にかかる許可を受けているもの又はその他法令により職業紹介業務をおこなえるもの。（例 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第42条第2項に基づくシルバー人材センターによる職業紹介事業等）
共同企業体で応募する場合は、構成員全てがこの要件を満たすこと。
⑵ 介護保険法施行令第3条第1項第2号に基づく介護員養成研修ができるもの。
⑶ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑷ 沖縄県内に本社又は事業所の登記がなされていること。共同企業体で参加する場合は、構成員の１社以上がこの要件を満たすこと。
⑸ 過去に類似事業を実施しており、本補助業務を適正かつ円滑に行なえること。
⑹ 次に掲げる者は、対象としない。
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
② 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）が役員となっている者
③ 次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
ア 暴力団員が事業主又は役員に就任している者
イ 暴力団員が実質的に運営している者
ウ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者
エ 暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している者
⑺ 沖縄県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
⑻ 補助金適正化法等の関係法令遵守及び公金による補助事業を実施するにあたっての責任義務が生じることについて承服できること。
４ 補助条件及び対象経費等
その他補助条件、対象経費については、次の規定等を参照すること。
⑴ 沖縄県地域医療介護総合基金事業補助金交付要綱（介護分）
⑵ 沖縄県地域医療介護総合基金事業（介護人材育成・就業支援事業）実施要綱
⑶ 介護人材育成・就業支援事業取扱要領（以下、「取扱要領」という。）
５ 応募方法
補助対象者へ応募する者は、以下の書類を必要部数提出すること。
⑴ 応募申請書（別紙様式第１号） １部
⑵ 事業計画書、資格審査書類
① 事業計画書（任意様式）…２部
・取扱要領を踏まえ、事業内容、実施体制（担当者名含む）、実施方法、スケジュール、費用明細等を記載すること。
・用紙サイズは原則Ａ４版とし、10ページ以内とする。（両面印刷の場合は５枚）
② 申請者概要（別紙様式第２号及び定款等）
③ 消費税及び地方消費税についての納税証明書(所管税務署が応募書類提出期限の６ヶ月前までに発行したもの)の写し
④ 沖縄県内に本店又は事業所を有する事業者については、納税確認書(県税事務所が応募書類提出期限の６ヶ月前までに発行したもの)の写し
⑤ 職業安定法第30条（有料職業紹介事業）にかかる許可書の写し
同法第33条（無料職業紹介事業）及びその他法令で、職業紹介事業ができることを証する書面
⑥ 過去２年間における類似事業実績一覧
⑶ 質問期限
令和２年12月24（木）13時（必着） E-mailもしくはＦａｘにて、件名を「介護人材育成・就業支援事業にかかる質問事項」とし、送信すること。７(3)提出先を参照
※質問に対する回答は、12月25日（金）までに当課ホームページに掲載予定
⑷ 提出期限
・上記⑴ 応募申請書 令和２年12月25日（金）17時（必着）
・上記⑵ 事業計画書、資格審査提出書類 令和３年１月５日（火）17時（必着）
⑸ 提出方法
沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課在宅福祉班へ持参又は簡易書留により郵送すること。
６ 補助対象者選定方法
⑴ 沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課において、事業計画書等の内容を審査の上、予算の範囲内で、補助対象者を選定する。
⑵ 審査上必要な場合は、追加資料の提出を求めることがある。
⑶ 審査結果については、事業計画書を提出したすべての者に対して通知する。
⑷ 補助対象者は、提案された内容を総合的に評価して決定する。
７ その他
⑴ 書類提出にあたって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
⑵ 資料作成等を含む応募費用は応募者の負担とする。
また、提出された書類等は返却しない。
⑶ 本公募に係る担当部署、応募申請書等の提出先
沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課 在宅福祉班 担当（金城）
〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号
電話番号 ： 098-866-2214
Ｆ Ａ Ｘ ： 098-862-6325 E-mail ： aa021156@pref.okinawa.lg.jp
01要領（PDF：217KB）
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