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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 施設福祉班(老人ホーム・福祉施設・福祉法人関係) > 有料老人ホームについて > 有料老人ホームにかかる老人福祉法等の一部改正について(平成24年4月1日施行)

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更新日:2014年8月18日

有料老人ホームにかかる老人福祉法等の一部改正について(平成24年4月1日施行)

老人福祉法等が一部改正され、有料老人ホームの利用者保護規定が追加されます。

改正の概要

短期間での契約解除の場合の返還ルール

有料老人ホームは、設置運営指導指針で90日以内の契約解除の場合に、実費相当額を除いて前払金を全額返還することを規定しているが、老人福祉法には位置づけられておらず、この制度を設けていない事業者が存在していた。こうしたことから、新老人福祉法第29条第8項で、入居後一定期間内に契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約が終了した場合に、家賃等の実費相当額を除いて、前払金を全額返還する契約を締結することを義務づけた。

(経過措置あり:施行日以後に入居した者に係る前払金について適用)

権利金等の受領禁止

前払金については、現在においても算定の基礎を書面で明示することとなっているが、家賃やサービス費用などとは異なり、権利金等はその内容が不明確であるため、トラブルの一因となっていた。新老人福祉法第29条第6項で、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用のみを受領可能とし、権利金等を受領しないことを義務づけた。

(経過措置あり:施行日の前日までに旧老人福祉法第29条第1項の規定による届出がされた有料老人ホームについては、平成27年4月1日以後に受領する金品から適用)

お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課施設福祉班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

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