介護サービス情報の公表ページ

利用者が適切に介護サービスを選択できるよう、介護サービス事業者に介護サービスに関する情報を公表することが義務づけられました

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「介護サービス情報の公表」について

「介護サービス情報の公表」制度の目的

平成18年4月の介護保険法の改正において、介護サービスの質の確保や利用者の権利擁護等の観点から「介護サービス情報の公表」制度が創設され介護保険事業者に対してそのサービス内容の公表が義務づけられています。

この制度の実施により、介護サービス事業者が自らのサービス内容等を公表することになり、客観的な情報がインターネット等により公表され、介護サービスの利用者やその家族等が情報を入手しやすく主体的に事業者選択を行うことが可能となる環境が整備されています。

介護サービス情報の公表の流れ

介護サービス情報の公表の流れは次のとおりです。

介護サービス事業者による介護サービス情報の報告（基本情報・調査情報）
指定調査機関による調査（調査情報のみ）
指定情報公表センターによる公表（基本情報・調査情報）

公表内容

公表する情報は、「基本情報」と「調査情報」の2種類となります。

「基本情報」は、職員体制、利用料金等の基本的な事実情報であり、事業者からの報告がそのまま公表されます。

「調査情報」は、介護サービスに関するマニュアルの有無、サービス提供内容の記録管理の有無など、介護サービスの内容や事業所の運営状況に関する情報であり、知事が指定する指定調査機関が事実確認を行った上で公表します。

公表対象サービス

平成18年度から順次、段階的に追加され、平成21年度からは、すべての介護サービスが対象となっています。

ただし、「居宅療養管理指導」「地域支援事業」は除く。

公表方法

沖縄県介護サービス情報公表システムによるインターネット上での閲覧のほかに、各事業所内での閲覧や各市町村の担当窓口において紙媒体で事業所情報を入手することが可能です。

事業者の手数料納付について

介護サービス情報の公表の対象となる事業者は、介護サービス事業所ごとに県条例で定めている額の手数料を支払う必要がありますが、下記の区分（※）による一体的な調査の対象となる介護サービス区分に係る手数料については、その区分ごとに支払うことになります。

一体的な調査の対象となる介護サービス区分

訪問介護＋介護予防訪問介護＋夜間対応型訪問介護
訪問入浴介護＋介護予防訪問入浴介護
訪問看護＋介護予防訪問看護＋指定療養通所介護
訪問リハビリテーション＋介護予防訪問リハビリテーション
通所介護＋認知症対応型通所介護＋介護予防通所介護＋介護予防認知症対応型通所介護＋指定療養通所介護
通所リハビリテーション＋介護予防通所リハビリテーション＋指定療養通所介護
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）＋特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（外部サービス利用型））＋地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）＋介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）＋介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（外部サービス利用型））
特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）＋特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム（外部サービス利用型））＋地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）＋介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）＋介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム（外部サービス利用型））
特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）＋特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅（外部サービス利用型））＋地域密着型特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）＋介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）＋介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅（外部サービス利用型））
福祉用具貸与＋特定福祉用具販売＋介護予防福祉用具販売＋特定介護予防福祉用具販売
小規模多機能型居宅介護＋介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護＋介護予防認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護老人福祉施設＋短期入所生活介護＋介護予防短期入所生活介護＋地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人保健施設＋短期入所療養介護（介護老人保健施設）＋介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
介護療養型医療施設＋短期入所療養介護（介護療養型医療施設）＋介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設）