特定事業所集中減算の取扱いについて

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各居宅介護支援事業所ごとに、判定期間内に作成し位置づけた下記居宅サービス計画の数をそれぞれ算出する。

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(＊)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(＊)、認知症対応型共同生活介護(＊)、地域密着型特定施設入居者生活介護(＊)、看護小規模多機能型居宅介護(＊) （以下、「訪問介護サービス等」という。）　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(＊)の付いたサービスは利用期間を定めて行うものに限る。

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訪問介護サービス等それぞれについて、最もその紹介件数の多い法人（以下「紹介率最高法人」という。）を位置づけた居宅サービス計画の数の占める割合を計算する。

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訪問介護サービス等のいずれかについて80%を超えた場合に減算する。

※小数点以下は切り上げとする。80%ちょうどであれば80%を超えたことにはならないが、80.001%でもあれば80%を超えていることになる。

算定の結果、

80%を超えた場合は、当該書類を県知事に提出しなければなりません。

80%を超えなかった場合は、当該書類を各事業所において2年間保存しなければなりません。

(3)で判定した割合が80%を超える場合には、80%を超えるに至ったことについて正当な理由がある場合においては、当該理由を県知事あて提出する必要があります。その際には、当該理由について確認することができる資料を必ず添付してください。

なお、県知事が当該理由を「正当な理由」の判断基準に基づき、不適当と判断した場合は特定事業所集中減算を適用するものとして取り扱うこととなります。

平成27年度後期以降の「正当な理由」の判断基準

1.提出書類

 「報告書」様式（エクセル：105KB）

 ※留意点　　

①「正当な理由」がある場合には、上記書類に加え、当該理由について確認することができる資料を必ず添付して下さい。

②「正当な理由」における”特段の事情”を理由とする場合の再計算は県にて行いますので、提出の際は当初の状況をそのまま記載して下さい。また、”特段の事情”については、利用者リストを作成するなどし、状況が把握しやすい形で示して下さい。

③８０％を超えたサービスについてのみの記載及び報告ではありません。８０％を超えたサービスが１つであっても、当該居宅介護支援事業所が作成し位置づけた、集中減算対象の訪問介護サービス等については全て記載し、報告する必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　(参考)特段の事情等の考え方（例示）

　　　　　　　　　　　　　　　　(参考)特定事業所集中減算年間日程・判定フローチャート等

　　　　　　　　　　　　　　　　(参考)過去の報告様式　　(平成27年度以前)

　　　　　　　　　　　　　　　　※平成27年度前期以前の未報告分がある場合は速やかに報告下さい。

2.提出期限

3.提出先

〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1丁目2-2

沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班

（電話：098-866-2214FAX：098-862-6325

北部福祉事務所〒905-0017沖縄県名護市大中2丁目13-1

（電話：0980-52-0051、FAX：0980-52-7544）

中部福祉事務所〒904-2155沖縄県沖縄市美原1丁目6-28

（電話：098-989-6603、FAX：098-938-9789）

南部福祉事務所〒901-1104沖縄県島尻郡南風原町字宮平212

（電話：098-889-6364、FAX：098-888-1348）

宮古福祉事務所〒906-0007沖縄県宮古島市平良字東仲宗根476

（電話：0980-72-3771、FAX：0980-73-2131）

八重山福祉事務所〒907-0002沖縄県石垣市字真栄里438-1

（電話：0980-82-2330、FAX：0980-83-5949）

（お知らせ）