令和４年度地域人権啓発活動活性化事業業務委託に係る企画提案募集の公告について

業務名

令和４年度地域人権啓発活動活性化事業業務委託

業務内容

⑴　スポーツ組織が実施するホームゲームを活用した試合会場における人権啓発活動の実施（１試合）
⑵　⑴の来場者等へのアンケートの実施及び集計・分析　

詳細は、令和４年度地域人権啓発活動活性化事業業務委託に係る企画提案仕様書（以下、「仕様書」という。）を参照すること。

契約期間

契約締結の日から令和５年３月３１日まで

応募資格

次に掲げる要件を全て満たす者とする。
⑴　県内に事業所を有する法人であり、業務進捗状況や業務内容等に関する打合せに円滑に対応できる体制を有すること。
⑵　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
⑶　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
⑷　自己又は自社の役員、経営に実質的に関与する者等が、次のアからオまでのいずれにも該当する者でないこと。以下の要件については、資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。
    ア　暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）関係者
    イ　暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
    ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者

　共同企業体を結成し企画提案の提出に参加しようとする場合は、その代表者及び構成員が次に掲げる要件を全て満たす者とする。
⑴　３⑴から３⑻までの要件を全て満たすこと。ただし、３⑴の要件については、代表者又は構成員のいずれかが満たせば足りる。
⑵　共同企業体の代表者又は構成員となる者は、企画提案書を提出する他の共同企業体の構成員でないこと。

企画提案説明会

　説明会は開催しない。

質問書について

下記掲載の様式「質問書」をFAXまたはメールにて送付してください。

宛先：０９８－８６６－２５８９　　e－mail：aa001309@pref.okinawa.lg.jp

期限：令和４年４月28日（木） 17:00まで

提案の選定方法

　(1)関係者で組織する企画提案選定委員会において、提出された企画提案書等の審査を行い、順位を決定する。　

　(2)審査会は書面審査とする。提案者に当たっては、十分な審査検討ができるよう企画提案書等の記載は、詳細まで明確に記述すること。必要に応じて、企画提案書等の内容についてヒアリングを行うことがある。
　(3)審査においては、企画提案書等の記載事項に基づき総合的な評価を行う。

　(4)審査の結果は、全ての提案者に対し通知する。

令和４年５月下旬頃に結果通知予定（詳細は、令和４年度地域人権啓発活動活性化事業業務委託に係る企画提案公募要領（以下、「公募要領」という。）を参照すること）。

応募手続き及び必要書類について

別添「令和４年度地域人権啓発活動活性化事業業務委託に係る企画提案公募要領」を参照すること。

企画提案書の内容について

公募要領及び仕様書参照

企画提案参加に必要な書類の提出日時

令和４年５月１２日（木） 17：00必着

企画提案参加に必要な書類の提出場所

沖縄県　子ども生活福祉部　女性力・平和推進課（平和推進班）

その他

公募要領、仕様書を参照

　・公募要領（PDF：140KB）

　・仕様書（PDF：121KB）