対馬丸平和学習交流事業委託業務に係る企画提案公募について

以下のとおり企画提案を公募するので、公告する。

令和４年４月28日

沖縄県知事　玉城　康裕

業務名

対馬丸平和学習交流事業委託業務

業務内容

・プログラムの企画運営

・プログラムの事前・事後研修、交流研修の実施

・新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえた代替案(オンライン交流)の実施

・報告書の作成

・成果物展示会の実施

※詳細は対馬丸平和学習交流事業仕様書（以下、「仕様書」という。）を参照すること。

応募資格

１　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
２　会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなさ

　れている者でないこと。
３　自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。以

　下の要件については、資格確認のため、沖縄警察本部に照会する場合がある。
　⑴　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は

　　暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
　⑵　暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
　⑶　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
　⑷　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与して

　　いる者
　⑸　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
　⑹　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
４　所得税又は法人税、消費税及び県税を滞納していないこと。
５　沖縄県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札への参加停止の処分を受けていないこと。
６　社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
７　雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
８　労働関係法令を遵守していること。
９　沖縄県内に本店又は支店を有する法人であり、今回の委託業務を遂行するために、正副２名以上の専任の担当者を配置するなど、業務進捗状況

　や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有する者であること。
10 今回の委託業務を遂行するために必要な経営基盤を有すること。
11 今回の委託業務を遂行するために必要な管理能力を有すること。
12 共同企業体で実施する場合は以下の要件を満たすこと。
　⑴　共同企業体を代表する法人が応募を行うこと。
　⑵　全ての構成員が上記の応募資格１から８までの要件を満たし、構成員のいずれかが応募資格９を満たし、代表する法人が上記の応募資格10か

　　ら11までの要件を満たすこと。
　⑶　共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員となることはできない。また、共同企業体の構成員は、法人単体で申請することはできな

　　い。

第一次審査

　多数の応募者より企画提案書の提出があった場合には、県において書類による１次審査を行う場合があり、１次審査において選定されたものに対しては、プレゼンテーションの時間を通知する。

プレゼンテーションの日時

　令和４年５月26日（木）午前(予定)

プレゼンテーションの場所

　沖縄県本庁内会議室

応募手続き及び必要書類について

　別添　令和４年度「対馬丸平和学習交流事業委託業務」企画提案公募要領（以下「公募要領」という。）を参照すること。

企画提案書の内容について

　公募要領及び仕様書参照

企画提案参加に必要な書類の提出日時

　令和４年５月20日（金）17：00必着

企画提案参加に必要な書類の提出場所

　沖縄県子ども生活福祉部　女性力・平和推進課(県庁３階)

契約について

　公募要領及び仕様書　参照

企画提案に対する御質問への回答(随時更新)

Ｑ:チラシの作成・配布等について、各小中学校へのチラシ配布は沖縄県側で依頼することは可能か。

Ａ:可能です。

Ｑ:展示のための写真パネル(５枚程度)作成とありますが、パネルサイズはＡ２程度でよいか。

Ａ:Ａ２程度で結構です。