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ホーム > 「平成31年度地域人権啓発活動活性化事業」委託業務に係る企画提案募集について(令和元年7月16日 更新)

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更新日:2019年7月16日

「平成31年度地域人権啓発活動活性化事業」委託業務に係る企画提案募集について(令和元年7月16日 質問回答追加)

次のとおり企画提案を募集するので、公告する。

令和元年6月27日

沖縄県知事 玉城 康裕

1

事業は、人権思想の普及高揚を図り、県民に人権問題に対する正しい認識を広めることにより、基本的人権の擁護に資することを目的とする。

2

約締結の日から令和2年2月28日まで

3

(1)人権啓発カレンダー作成事業

平成31年度啓発活動強調事項(17項目)について、わかりやすいイラスト等を用いた月めくり(令和元年12月始まり令和2年12月終わり)のカレンダーを作成し、県内市町村及び小中高校等に配布する

(2)人権啓発関連自主提案事業

 上記の事業と連動した取り組みの提案

4託業務の内容

添「平成31年度地域人権啓発活動活性化事業」企画提案仕様書を参照

5募資格

に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないものであること。また、同条第2項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後2年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者であること。

(2)沖縄県税、消費税及び地方消費税を滞納しない者であること。

(3)暴力団(暴力団対策法第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と関係を有している者でないこと。

(4)沖縄県内に本社を設置していること。(当該事業は県内で実施されることから、県その他関係者と常に連絡を取れる体制を確保するため)

(5)本事業の目的を踏まえた事業内容を企画し、運営する能力を有すること。

(6)公共機関が行った類似する企画立案事業をこれまでに実施した実績を有していること。

(7)なお、本件業務は二以上の者を構成員として結成された共同企業体でも可とする。

この場合の要件は以下の通りとする。

ての構成員が上記(1)から(5)を満たし、いずれかの構成員により(6)の要件を満たしていること。

成員が他の共同企業体の構成員として、または単独で本件入札業務に参加しないこと。

6募の手続き

※詳細については、本頁に添付されている企画提案応募要領を参照すること。

(1)企画提案説明会

令和元年7月8日(月曜日)13時30分縄県庁4階 第2会議室

※説明会へ参加を希望する者は、事前に沖縄県女性力・平和推進課へ電話またはメールにて連絡を行うこと。

(2)質問書の受付期間

企画提案説明会終了後から令和元年7月12日(金曜日)17時00分まで

(3)質問書の回答

令和元年7月16日(火曜日)

(4)応募申請書及び企画提案書等の提出期限

令和元年7月18日(木曜日)17時00分(期限厳守)

(5)第一次審査結果通知

令和元年7月19日(金曜日)

(6)第二次審査

令和元年7月23日(火曜日)午後  沖縄県庁3階 第5会議室

(7)第二次審査結果通知

第二次審査日から一週間以内とする。

7問い合わせ

〒900-8570縄県那覇市泉崎1-2-2縄県庁3階

沖縄県ども生活福祉部 女性力・平和推進課

担当:新垣

TEL:098-866-2500FAX:098-866-2589

E-mail:aa001309@pref.okinawa.lg.jp

 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部女性力・平和推進課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2500

FAX番号:098-866-2589

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