沖縄平和啓発プロモーション事業委託業務に係る企画提案公募について

　以下のとおり企画提案を公募するので、公告する。

　令和5年5月12日

　沖縄県知事玉城康裕

業務名

沖縄平和啓発プロモーション事業

業務内容

・次世代に継承するためのワークショップの実施

・「沖縄のこころ」啓発シンポジウムの実施

・事業実施に必要なポータルサイトの運営

・その他

※詳細は沖縄平和啓発プロモーション事業委託業務に係る企画提案仕様書（以下、「仕様書」という。）を参照すること。

応募資格

　次の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなる共同企業体とする。共同事業体の場合は、構成員の全てが⑵～⑻の要件を満たすこと。
⑴ 　県内に本店又は支店を有する法人であること。共同企業体で実施する場合には代表法人が県内本店又は支店を有していること。
⑵ 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
　※地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項
　普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
　一　当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
　二　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
　三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
⑶　自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営の実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合があり、契約後に該当することが判明した場合には契約を解除するものとする。
　ア　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）
　イ　暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）
　ウ　暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
　エ　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
　オ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
　カ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
　キ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
⑷ 　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
⑸　国及び沖縄県より指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
⑹ 　社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
⑺ 　雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
⑻ 　労働関係法令を遵守していること。
⑼ 　共同企業体で実施する場合は、共同企業体の中に代表法人を１者置くものとし、協定書を提出すること。代表法人は、本事業の運営管理、共同企業体構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、共同企業体を構成する法人を代表する。代表法人は以下の要件を満たすことが必須である。
　ア　当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
　イ　委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
　ウ　県内において業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。
⑽ 　本業務の実施に際して、正副２名以上の専任の担当者を割り当て、十分な遂行体制がとれる者
⑾　共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員となることはできない。また、共同企業体の構成員は、法人単体で申請することはできない。

質問方法について

　質問書【様式８】を沖縄平和啓発プロモーション事業委託業務企画提案公募要領（以下「公募要領」という。）記載の問い合わせ先へメールで提出すること（電話は不可）

質問受付期間及び回答方法

　令和5年5月15日（月）から令和5年5月23日（火）17：00まで

　沖縄県女性力・平和推進課ホームページにて随時掲載し、個別に回答しない。

　※詳細は公募要領　参照

第一次審査

　多数の応募者より企画提案書の提出があった場合には、県において書類による１次審査を行う場合があり、１次審査において選定されたものに対しては、プレゼンテーションの時間を通知し、選定されなかった者に対しては結果のみを通知する。

プレゼンテーションの日時

　令和5年6月5日（月）午後（予定）　※5/22修正

プレゼンテーションの場所

　沖縄県本庁舎13階第1会議室（予定）

応募手続き及び必要書類について

　別添公募要領を参照すること。

企画提案書の内容について

　公募要領及び仕様書　参照

企画提案参加に必要な書類の提出日時

　令和5年5月29日（月）16時必着

企画提案参加に必要な書類の提出場所

　沖縄県子ども生活福祉部女性力・平和推進課(県庁３階)

契約について

　公募要領及び仕様書参照

企画提案に対する御質問への回答(随時更新)

　01＿質問に対する回答①（PDF：55KB）