更新日：2023年12月6日

北朝鮮による日本人拉致問題　

北朝鮮による拉致問題を忘れない

　国際社会を挙げて取り組むべき課題

　北朝鮮当局による日本人拉致事件について、日本政府は北朝鮮に対し、すべての拉致被害者の安全確保とすみやかな帰国を要求しています。「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」では、拉致問題を含む北朝鮮当局による人権侵害問題は、日本にとって差し迫った重要な国民的課題であると同時に、国際社会全体で対処すべき課題とされています。一人ひとりがこの問題について関心と認識を深めていくことが大切です。

毎年12月10日から同月16日までは「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です

　全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現にむけて、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事としまして、拉致問題に関するシンポジウムが下記の通り開催されますのでご案内いたします。

　　　　　　　　　　　　　記

　〇 行事名：拉致問題に関するシンポジウム
　　　　　　～全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて～
　〇 日　時：令和５年12月16日（土）14時～16時
　　　
　〇 場　所：イイノホール（東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング４F）
　　　
　〇 入場無料（事前申込制）
　　　申込締切日：12月13日（水）　※詳しくはチラシをご覧ください。

　　　拉致問題に関するシンポジウムチラシ（PDF：3,581KB）

ブルーリボンバッチ

　「取り戻す」ためのシンボル－ブルーリボン

　拉致被害者の救出を求める国民運動は、ブルーリボンと青色を運動のシンボルにしています。

　青色は、被害者の祖国日本と北朝鮮を隔てる「日本海の青」を、また、被害者と御家族を唯一結んでいる「青い空」をイメージしています。

　　（政府 拉致問題対策本部のホームページより）

 

 

 

拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」

　本公演は、国民の皆様が拉致問題への認識を深め、拉致問題の悲劇を深く理解していただく一助となるよう政府が企画したものであり、地方公共団体との共催により全国各地で実施しています。
　本舞台劇は、中学一年生だった横田めぐみさんが新潟の海岸で拉致された当時から現在に至る拉致問題の経緯、めぐみさんや田口八重子さんたち拉致被害者の北朝鮮での生活等を描いたものです。

　本舞台劇の開催地の情報は、政府拉致問題対策本部ホームページ（外部サイトへリンク）に掲載されておりますので、ご確認ください。

 「拉致問題を考える国民の集いin沖縄」を開催しました。

　平成３１年３月２４日（日）、沖縄県青年会館（２階大ホール）において、政府拉致問題対策本部、沖縄県、那覇市の共催により、「拉致問題を考える国民の集いin沖縄」を開催し、約２５０人の方々にご参加いただきました。

　この集いは、以下のプログラムにより執り行いました。
　〇 政府主催者挨拶
　　　菅　義偉　　内閣官房長官兼拉致問題担当大臣
　〇 地元主催者挨拶
　　　謝花　喜一郎　 沖縄県副知事
　〇 拉致被害者御家族の訴え
　　　横田　拓也さん　　（横田　めぐみさんの弟）
　〇 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者御家族の訴え
　　　金武川　政司さん　（金武川　榮輝さんの弟）
　　　濱端　俊明さん　（濱端　　俊和さんの弟）
　　　米藏　一正さん　（米藏　　武男さんの弟）
　〇 講演
　　　西岡　力　　北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長
　〇 ＤＶＤ上映
　　　「拉致被害者御家族ビデオメッセージ～必ず取り戻す！愛する家族へ」
　〇 閉会の挨拶
　　　城間　幹子　那覇市長

　また、この集いにおいても署名の協力を募り、８５名の方々からご協力をいただきました。

　※パネル展（２６筆）及び国民の集い（８５筆）にて、皆さまからいただいた署名（合計１１１筆）は、平成３１年３月２７日（水）付けで「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」へ郵送しました。ご協力ありがとうございました。 

北朝鮮による日本人拉致問題の認識を深めるためのパネル展を開催しました。

　平成３１年１月２８日（月）～平成３１年２月１日（金）沖縄県庁１階ロビーにおいて、「北朝鮮による日本人拉致問題の認識を深めるためのパネル展」を開催しました。

　今年度は、パネル展にて署名コーナーを設け、２６名の方々からご協力をいいただきました。　　　　　

北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう

北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。 拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

県独自の北朝鮮人権侵害問題啓発ポスター

拉致の可能性が排除できない行方不明者には県関係者も含まれています

1970年頃から80年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。 また、警察庁が北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとして捜査・対象としている行方不明者が全国に存在し、その中には沖縄県関係者も多数含まれています。 拉致の可能性を排除できない事案に係る方々（沖縄県警ホームページ）（外部サイトへリンク）

日本政府の姿勢と取組

平成21年（2009年）10月、日本政府は、従来の拉致問題対策本部（2006年9月設置）を廃止し、新たな「拉致問題対策本部」を設置しました。新たな対策本部は、総理大臣を本部長、拉致問題担当大臣、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長とし、拉致問題に関する対応を協議し、生存者の即時帰国に向けた施策、安否不明の拉致被害者に関する真相究明及び同問題への戦略的取組等総合的な対策を機動的に推進しています。 日本政府は、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くします。 政府拉致問題対策本部ホームページ（外部サイトへリンク）