• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 組織で探す > 子ども生活福祉部 女性力・平和推進課 > 令和3年度性の多様性の尊重に関する周知・啓発事業に係る企画提案募集について

ここから本文です。

更新日:2021年8月27日

【質問への回答掲載】令和3年度性の多様性の尊重に関する周知・啓発事業に係る企画提案募集の公告

質問事項への回答

 別添のとおり、質問への回答を掲載しておりますので、ご確認ください。(令和3年8月27日)

 質問への回答(PDF:46KB)

 

 

以下のとおり企画提案を募集するので、公告する。

令和3年8月18日
沖縄県知事 玉城 康裕

 

業務名

 令和3年度性の多様性の尊重に関する周知・啓発事業

業務内容

  コロナ禍において、感染リスクが高まるイベント等の実施によらない周知・啓発活動について、広報媒体や啓発内容も含め提案し、実施すること。

 詳細は、令和3年度性の多様性の尊重に関する周知・啓発事業に係る企画提案仕様書(以下、「仕様書」という。)を参照すること。

 

応募資格

  応募資格のある者は、次に掲げる要件を満たす法人又は複数の法人からなる共同企業体とします。
(1)沖縄県内に事業所を有し、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに迅速に対応できる体制を有すること。共同企業体の場合は、構成員のうち1者以上がこの要件を満たすこと。 
(2)過去に、国や沖縄県の類似の周知・啓発業務の受託実績、若しくはその能力を有している法人であること。共同企業体の場合は、構成員のうち1者以上がこの要件を満たすこと。 
(3)本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(5)国税及び県税を滞納しない者であること。
(6)自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。
   ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)
   イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)
   ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
   エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
   オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
   カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
   キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
(7)提出書類の受付期間において、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(8)本業務を履行できる体制が整備されていること。
(9)労働関連法令を遵守していること。
(10)社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
(11)共同企業体による応募の場合は、以下のとおりとする。
   ①共同企業体の場合は、共同企業体の中に管理法人を置くものとする。
   ②管理法人は、本事業の運営管理、共同企業体構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、共同企業体を構成する法人を代表する。
   ③共同企業体の構成員間において協定を締結し、共同企業体の管理法人が応募を行うこと。
   ④共同企業体の協定書には、目的、名称、構成員の住所及び名称、代表者(管理法人)、代表者の権限、構成員の業務分担、構成員の連帯責任、取引金融機関、瑕疵担保責任、協議事項等が記載されていること。

企画提案説明会

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、説明会は開催しない。

質問書について

下記掲載の質問書にて、FAXまたはメールにて送付してください。
宛先:FAX 098-866-2589 e-mail aa001309@pref.okinawa.lg.jp
期限:令和3年8月26日(木)17:00まで

プレゼンテーションについて

 企画提案選定委員会の開催については、新型コロナウィルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、書面審査のみを予定しています。

応募手続き及び必要書類について

 別添 令和3年度性の多様性の尊重に関する周知・啓発事業募集要領(以下「募集要領」という。)を参照すること。

 企画提案書の内容について

募集要領及び仕様書参照

企画提案参加に必要な書類の提出日時

 令和3年8月31日(火)17:00必着

企画提案参加に必要な書類の提出場所

 沖縄県 子ども生活福祉部 女性力・平和推進課

契約について

 募集要領、仕様書を参照

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

子ども生活福祉部女性力・平和推進課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2500

FAX番号:098-866-2589

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?