更新日：2021年1月7日

令和２年度「特別展」業務委託に係る一般競争入札について

沖縄県平和祈念資料館が発注する令和２年度「特別展」展示及び会場設営等業務委託について、一般競争入札（以下「入札」という。）に付するので、次のとおり公告する。

　　　令和３年 １月 ７日　　　　　沖縄県平和祈念資料館長

１　入札に対する事項

(1)　委託業務の名称：令和２年度「特別展」展示及び会場設営等業務
(2)　委託業務の内容等：仕様書による。
(3)　契約期間：契約締結日から令和３年３月31日まで 

２　入札に参加する者に必要な資格

次に掲げる用件をすべて満たす者であること。
(1)　沖縄県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程（昭和47年沖縄県告示第69号）に基づく競争入札参加者名簿に登録されたものであること。
(2)　地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に規定する者に該当しない者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後 ２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過した者であること。
(3)　次に掲げる者に該当する者でないこと。
　　ア　暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力（以 下「暴力団体等反社会勢力」という。）
　　イ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体
　　ウ　法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる者  

３　本公告に関する質問及び回答

(1) 質問の受付期間
　令和３年１月７日（木）～　１月１４日（木）まで
(2)　公告に関する質問
　公告及び仕様書等に関する質問がある場合は、質問書（様式第５号）により、持参又はファクシミリにて提出すること。
　　質問提出先   沖縄県平和祈念資料館 学芸班：伊波、総務班：新垣
　　〒901-0333　沖縄県糸満市摩文仁614-1　
　　電話番号098-997-3844　　ＦＡＸ：098-997-3947
(3) 質問に対する回答
　令和３年１月１５日（金）　(午後４時までに沖縄県平和祈念資料館HPに掲載する。) 

４　入札参加申込み及び期間

本件に係る入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を持参又は郵送により提出すること。なお、ファクシミリ及び電子メールによる提出は受け付けない。
入札参加資格の有無については、申込書確認のうえ申請人に通知する。
(1)　提出場所　　〒901-0333　沖縄県糸満市摩文仁614-1　  沖縄県平和祈念資料館　　電話番号098-997-3844
(2)　申込期間　公告の日から令和３年　１月１８日（月）　正午まで
　　　受付時間　午前９時～午後５時　（土曜日、日曜日、祝祭日提出可能）
(3)  提出書類

  ①申請書等提出確認票
　②一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）
　③沖縄県物品管理課より通知される「審査結果通知書」の写し
　④同種・同規模契約の履行証明書（7(2)に該当する場合）（様式第２号） 

５　入札及び開札の日時及び場所

(1)　日時 令和３年１月22日（金）　 午前10時 00 分
(2)　場所 沖縄県平和祈念資料館1階会議室（沖縄県糸満市摩文仁614-1）

６　入札方法等

(1) 入札書は、県が定める様式（様式第3号）を使用すること。
(2) 入札書は、書面により直接持参して提出すること。
(3) 入札の方法
　ア　入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを持参すること。
　イ　代理人がする入札の場合は、本人の委任状（様式第4号）を持参すること。
　ウ　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

７　入札保証金

 入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則（昭和47 年沖縄県規則第12号）第100条の規定により、見積る契約金額の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)　保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。
(2)　過去2箇年の間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。

８　入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
　(1) 入札参加資格のない者のした入札
　(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札
　(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札
　(4) 入札書の表記金額を訂正した入札
　(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札
　(6) 入札条件に違反した入札
　(7) 連合又はその他不正な行為があった入札
　(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札
　(9) 委任状を持参しない代理人が行った入札

９　落札者の決定の方法

(1) 有効な入札書を提出したもので、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込 みをした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

10　落札者がいない場合の措置

開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。なお、再度の入札は2回までとする。 再度の入札に付しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項 第８号の規定に基づき、随意契約を行うものとする。

11　契約保証金

落札者は、沖縄県財務規則第 101 条の規定により、契約金額の100分の10 以上に相当する金額の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の 納付を免除することができる。
(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する 場合。
(2) 過去2箇年の間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。

12　支払方法

委託業務に必要な経費については80％の範囲内で概算払いを請求することができる。
　(1)概算払いの請求は契約時、2月の2回以内として、1回の請求額は概算払請求可能額の50％以内である。
　(2)概算払いの請求後14日以内に請求額を支払う。
　(3)委託料の残金については、業務完成後、業務完了報告を受けて検査し、契約料の確定後に支払う。

13　その他

(1) 申請関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 入札に代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。
(3) 入札参加資格を認められた後であっても、当該公告「２ 入札参加資格要件」に該当しない事実があった場合は、当該入札参加資格を取り消すものとする。
(4) 当該公告等に定めのない事項については、地方自治法（昭和 23 年法律第 67 号）、地方 自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。
(5) 入札説明会は行わない。