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ホーム > 健康・医療・福祉 > 福祉 > 施設案内・組織案内 > 地域福祉推進班の所掌事務 > 介護職員等によるたん吸引等の制度について

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更新日:2022年7月14日

介護職員等によるたん吸引等の制度について(喀痰吸引等制度)

【制度化の経緯】

 たんの吸引や経管栄養は「医行為」と整理されており、法制化前は、当面のやむを得ず必要な措置(実質的違法性阻却)として、在宅・特別養護老人ホーム・特別支援学校において、介護職員等がたんの吸引・経管栄養のうちの一定の行為を実施することを運用によって認めてきました。

 しかしながら、こうした運用による対応については、そもそも法律において位置づけるべきではないか、グループホーム・有料老人ホームや障害者施設等においては対応できていないのではないか、在宅でもホームヘルパーの業務として位置づけるべきではないか等の課題が指摘されてきました。

 そこで、たんの吸引等が必要な者に対して必要なケアをより安全に提供するため、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第72号)により「社会福祉士及び介護福祉士法」が一部改正され、研修を受けた介護職員等は、一定の条件の下にたんの吸引等が適法・安全にできるようになりました。

 

喀痰吸引等制度の概要(PDF:212KB)

喀痰吸引等研修についての留意事項(沖縄県における人工呼吸器装着者・半固形栄養剤の演習・実地研修について)(PDF:66KB)

参考資料

周知用パンフレット(PDF:597KB)

たん吸引についての全体像(PDF:439KB)

       喀痰吸引等に関するQ&A(厚生労働省)(外部サイトへリンク)

沖縄県喀痰吸引等業務登録申請等実施要綱(R4.7.8改正)(PDF:142KB) 

       沖縄県の喀痰吸引等制度について(特設サイト:委託事業作成)(外部サイトへリンク)

 

                   介護職員等による喀痰吸引等の円滑な実施に関する調査研究報告書(外部サイトへリンク)

 

【喀痰吸引等の業務に係る手続きについて】

 介護職員等がたんの吸引等を行うためには、一定の研修(「喀痰吸引等研修」)を受け、たん吸引等に関する知識や技能を修得した上で、都道府県より『認定特定行為業務従事者認定証』の交付を受けるとともに、当該介護職員が所属す所属する事業者も都道府県知事へ登録事業者の登録申請をする必要があります。

 

1 喀痰吸引等研修を受講したい場合 

  喀痰吸引等研修は、県の委託研修もしくは登録研修機関にて受講できます。

  ○県の委託研修についてはこちら(委託研修案内ページ)

  ○登録研修機関の一覧については下記 「2 喀痰吸引等研修登録研修機関について」のページを参照ください。

 

  どの研修課程を選んだらよいかわからない場合は、こちら(特設サイト)(外部サイトへリンク)を参考にしてください。

2  喀痰吸引等研修 登録研修機関について

   登録研修機関の一覧や登録研修機関の登録申請等については、こちら(登録研修機関について) をご確認ください。

   

3  『認定特定行為業務従事者認定証』について

 介護職員等がたんの吸引等を実施するためには、喀痰吸引等研修を修了し、都道府県知事から、認定特定行為業務従事者として認定を受ける必要があります。

(1)『認定特定行為業務従事者認定証』交付申請(H24年度以降の研修修了者)

   認定特定行為業務従事者認定証の交付申請について(PDF:91KB) 

                         ※申請の前にご確認ください。

   認定特定行為業務従事者認定証交付申請書(記載例)(PDF:205KB)

 

       ※R4.7.8~認定証交付申請書の様式に変更があります。

・認定特定行為業務従事者認定証交付申請書(不特定:1号・2号研修修了者:第4号様式)(ワード:49KB)

・認定特定行為業務従事者認定証交付申請書(特定:3号研修修了者:第4号の2)(ワード:49KB)

・社会福祉士法及び介護福祉士法附則第11条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書(第4号様式の3)(ワード:42KB)  ※自筆での氏名記入をお願いします(押印廃止)

 

(2)認定特定行為業務従事者認定証の変更・再交付申請

    ※R4.7.8~様式に変更があります。

 認定特定行為業務従事者認定証 変更・再交付申請について(PDF:263KB)  ※申請の前にご確認ください

・認定特定行為業務従事者認定証 変更届出書(ワード:40KB)

・認定特定行為業務従事者認定証 再交付申請書(ワード:32KB)

 

(3)認定特定行為業務従事者の辞退について

 ・認定特定行為業務従事者認定辞退届出書(ワード:37KB)

 ・認定特定行為業務従事者死亡等届出書(第9号様式)(ワード:45KB)

 (4)認定特定業務従事者認定証の原本証明について

 原本証明について  (PDF:68KB)※申請前にご確認ください

認定特定行為業務従事者認定証 原本証明申請書(ワード:35KB)

 

4 登録特定行為事業者の登録申請書類

 自らの事業の一環として、たんの吸引等の業務を行う者は、事業所ごとに都道府県知事に登録をする必要があります。(全ての登録要件に適合している場合に登録となります。)

登録申請の手引き (申請の前にご確認ください)

   登録特定行為事業者の登録手続きについて(PDF:93KB)

  登録特定行為事業者の登録申請書類作成のための手引き(PDF:3,679KB)

      

(1)新規の登録申請について

     ※R4.7.8~様式に変更があります。

・登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録申請書(第1号様式)(ワード:48KB)

・介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿(第1号様式の2)(エクセル:15KB)

・社会福祉士法及び介護福祉士法第48条の4各号の規定に該当しない旨の誓約書(第1号様式の3)(ワード:41KB)

・登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録基準適合書類(第1号様式の4)(ワード:54KB)

・登録喀痰吸引等事業業務方法書(参考例)(ワード:83KB)

・喀痰吸引等業務(特定行為業務)計画書(別添様式1)(ワード:49KB)

・喀痰吸引等業務(特定行為業務)の提供に係る同意書(別添様式2)(ワード:36KB)

・喀痰吸引等業務(特定行為業務)実施状況報告書(別添様式3)(ワード:48KB)

・喀痰吸引等業務(特定行為業務)ヒヤリハット・アクシデント報告書(別添様式4)(ワード:65KB)

・医師の指示書(別添様式5)(ワード:48KB)

・登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録適合書類チェックリスト(エクセル:37KB)

(2)登録済みの事業者の変更等があった場合の申請書等

    ※R4.7.8~様式に変更があります。

・登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録更新申請書(ワード:45KB)

・登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)変更登録届出書(ワード:47KB)

・登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録辞退届出書(ワード:43KB)

 

 3 登録特定行為事業者【福祉政策課所管】一覧

登録特定行為事業者一覧(PDF:93KB) 

高齢者福祉介護課所管の事業者については、こちら(Ⅵ.喀痰吸引等事業者登録について)をご確認ください。

障害福祉課所管の事業者については、こちらをご確認ください。

 

【お問い合わせ先(一覧)】

 

お問い合わせ事項 所管課 連絡先
1.認定特定行為業務従事者認定証 福祉政策課 地域福祉推進班 098-866-2177
2.登録特定行為事業者登録  
(1)

介護保険法・老人福祉法上の事業所

高齢者福祉介護課 098-866-2214
(2) 障害者総合支援法の事業所 及び
介護保険法・障害者総合支援法の両方にまたがる事業所
障害福祉課 098-866-2190
(3) 上記以外の事業所 福祉政策課 098-866-2177
3.登録研修機関 福祉政策課 098-866-2177

 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部福祉政策課地域福祉推進班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2177

FAX番号:098-866-2569

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