（7月8日更新）「駐留軍用地に係る跡地利用状況等調査業務委託」に係る企画提案書の募集

次のとおり企画提案書を募集するので、公告する。

令和元年6月21日

沖縄県知事　玉城　康裕

※質問書の受付を令和元年7月5日17時に締め切りました。7月3日説明会における質問（7月4日回答掲載済）の他は質問がありませんでした（令和元年7月8日更新）。

※質問に対する回答を、本ページの７.に掲載しました。（令和元年7月4日更新）

1.趣旨

「駐留軍用地に係る跡地利用状況等調査業務委託」を契約する者を選定するために、本業務に係る企画提案書を募集する。

2.応募資格等

次に掲げる要件をすべて満たすものであること。
（1）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
（3）過去5年間に、国・地方公共団体等と、土地利用計画や、駐留軍用地跡地利用に関する調査研究業務の受託実績を有する者
（4）今回の委託業務を実施するため、正副4名以上の担当者を配置することができる者
※配置する者のうち1名は、技術士（建設部門：都市及び地方計画）若しくはＲＣＣＭ（都市及び地方計画）の資格を有する者であり、その者が成果品の内容確認を行うこと。
（5）応募については、単独に限らず共同企業体を可とする。単独で応募する場合は沖縄県内に本店又は支店を有する法人であること。県内に本店又は支店を有しない場合は、県内に本店又は支店を有する者と共同企業体を結成し参加すること。
※共同企業体の場合の要件は以下のとおりとする。
ア.共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
イ.共同企業体を構成する全ての構成員が（1）（2）の要件を満たすこと。
ウ.共同企業体を構成するどちらかの事業者が（3）の要件を満たすこと。
エ.共同企業体を構成する事業者全体で（4）の要件を満たすこと。

3.内容及び選定方法等

「駐留軍用地に係る跡地利用状況等調査業務委託」プロポーザル実施要領（以下、「プロポーザル実施要領」という。)を参照すること。

プロポーザル実施要領は、沖縄県企画調整課ホームページに掲載する。
ホームページからのダウンロードができない場合など、紙での交付を希望する場合は、以下の問い合わせ先に事前連絡の上で、受け取ること。

<問い合わせ先>
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号
沖縄県企画部企画調整課跡地利用推進班(県庁7階)
担当：嘉数(カカズ)、篠田（シノダ）
TEL：098-866-2108 FAX：098-866-2351 Email：aa010006@pref.okinawa.lg.jp

4.応募申請書等の提出

プロポーザル実施要領を参照すること。

5.その他注意事項

（1）書類提出にあたって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（2）提出された企画提案書等について、後日、沖縄県から疑義照会を行う場合がある。
（3）提出書類の作成・提出等応募のために要する費用は、応募者の負担とし、提出書類は返却しない。
（4）提出された企画提案書等については公表しない。
（5）その他のスケジュール、書式等は「プロポーザル実施要領」による。