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ホーム > 組織で探す > 駐留軍用地跡地利用の推進 > 令和2年度「駐留軍用地に係る跡地利用状況等調査業務委託」に係る企画提案書の募集

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更新日:2020年8月3日


令和2年度「駐留軍用地に係る跡地利用状況等調査業務委託」に係る企画提案書の募集(8/3更新:質問がなかった旨を追記)

次のとおり企画提案書を募集するので、公告する。

令和2年7月22日

                                                    沖縄県知事 玉城 康裕

 ※質問書の受付を令和2年7月31日17時に締め切りました。質問はありませんでした(令和2年8月3日更新)。

1.趣旨

「駐留軍用地に係る跡地利用状況等調査業務委託」を契約する者を選定するために、本業務に係る企画提案書を募集する。

2.応募資格等

次に掲げる要件をすべて満たすものであること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
(3)過去5年間に、国・地方公共団体等と、土地利用計画や、駐留軍用地跡地利用に関する調査研究業務の受託実績を有する者
(4)今回の委託業務を実施するため、正副4名以上の担当者を配置することができる者
※配置する者のうち1名は、技術士(建設部門:都市及び地方計画)若しくはRCCM(都市及び地方計画)の資格を有する者であり、その者が成果品の内容確認を行うこと。
(5)応募については、単独に限らず共同企業体を可とする。単独で応募する場合は沖縄県内に本店又は支店を有する法人であること。県内に本店又は支店を有しない場合は、県内に本店又は支店を有する者と共同企業体を結成し参加すること。
※共同企業体の場合の要件は以下のとおりとする。
ア.共同企業体を代表する者が応募を行うこと。
イ.共同企業体の全ての構成員が(1)(2)の要件を満たすこと。
ウ.共同企業体の構成員のいずれかが(3)の要件を満たすこと。
エ.共同企業体として(4)の要件を満たすこと。

3.内容及び選定方法等

「駐留軍用地に係る跡地利用状況等調査業務委託」プロポーザル実施要領(以下、「プロポーザル実施要領」という。)を参照すること。

4.応募申請書等提出、問い合わせ

応募申請書等の提出について、プロポーザル実施要領を参照すること。

<提出先、及び問い合わせ先>
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号
沖縄県企画部県土・跡地利用対策課跡地利用推進班(県庁7階)
担当:嘉数
TEL:098-866-2040 FAX:098-866-2559 Email:aa015008@pref.okinawa.lg.jp

5.その他注意事項

(1)提出された企画提案書等について、後日、沖縄県から疑義照会を行う場合がある。
(2)提出書類の作成・提出等応募のために要する費用は、応募者の負担とし、提出書類は返却しない。
(3)提出された企画提案書等については公表しない。
(4)その他のスケジュール、書式等は「プロポーザル実施要領」による。

6.関係資料

プロポーザル実施要領(PDF:127KB)

特記仕様書(PDF:121KB)

様式1_質問書(ワード:63KB)

様式2_応募申請書(ワード:17KB)

様式3_誓約書(ワード:31KB)

様式4_送付書(ワード:17KB)

(参考)共同企業体協定書ひな型(ワード:17KB)

 

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お問い合わせ

企画部県土・跡地利用対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(北側)

電話番号:098-866-2040

FAX番号:098-866-2559

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