「沖縄鉄軌道導入に伴う交通ネットワーク等あり方検討業務（R４-１）」に係る企画提案書の公募について

次のとおり企画提案書を募集するので、公告する。

令和4年6月17日　沖縄県知事　玉城　康裕

1.委託業務名

沖縄鉄軌道導入に伴う交通ネットワーク等あり方検討業務（R４-１）

2.委託業務期間

契約締結の日から令和5年3月17日まで

3.業務の目的

　沖縄県は、鉄軌道を骨格軸とし、それと地域を結ぶためのフィーダー交通が連携する利便性の高い公共交通ネットワークの構築を図ることが重要と考えている。
　本業務は、鉄軌道駅等と各地域を効率的に結ぶネットワーク検討にあたり、令和３年度調査において確認されたバス再編のあり方を踏まえ、フィーダー交通（モノレール、コミュニティバス、タクシー、レンタカー等）を便利に組み合わせて効率良く目的地まで移動できる交通ネットワークの構築に向けた再編のあり方を検討する。
　加えて、今後の計画段階における関係機関との調整も鑑み、沖縄鉄軌道導入に伴う、①将来のまちづくりや土地区画整理事業、②基地返還跡地の駅整備、③新たな評価　等の便益部分の向上となり得る可能性検討についても積極的に取り組む必要性があるため、『今後における沖縄のポテンシャルを加味した鉄軌道のあり方』を確認する。

4.業務内容

○沖縄県におけるフィーダー交通の情報収集・整理及びあり方の検討・分析
沖縄県に導入される鉄軌道について、『沖縄鉄軌道推奨ルートを経由する市町村において想定される交通結節点（鉄軌道駅）』や『鉄軌道駅と連携したバスの起終点』等を念頭に、フィーダー交通（コミュニティバス、タクシー、レンタカー等）を再編する観点から、モノレールの運行本数や所要時間、タクシー台数や各市町村で運行されているコミュニティバス等の必要な情報について収集・整理し、再編のあり方の分析・検討を行う。
　ア　交通結節点に求められる条件の調査
　イ　フィーダー交通に関する情報の収集・整理・再編のあり方検討・分析

○沖縄鉄軌道における便益部分の向上となり得る情報の収集・整理及びあり方の検討・分析
沖縄鉄軌道の構想段階における費用便益比（B/C）の算出に係る便益部分については、鉄道プロジェクトによる多種多様な効果のうち、貨幣換算の手法が比較的確立されている所要時間の短縮等の効果を対象に貨幣換算したものを算入（鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル：国土交通省鉄道局）することとなっており、｢基地返還後の土地利用計画や土地区画整理事業、まちづくり等の誘発需要｣等の誘発便益は一部加味されていない。
上記を踏まえて、沖縄鉄軌道導入について、①まちづくりや土地区画整理事業、②基地返還跡地の駅整備、③観光客の消費活性化効果、④新たな評価　等の便益部分の向上となり得る可能性検討・分析についても積極的に取り組む必要性があるため、『今後の沖縄のポテンシャルを加味した鉄軌道のあり方』を確認する。
　ア　沖縄鉄軌道における便益部分の向上となり得る情報の収集・整理
　イ　アを踏まえたあり方の検討・分析

5.スケジュール

　⑴　公募開始　　6月17日（金曜日）
　⑵　質問締切　　6月24日（金曜日）　12時（厳守）
　⑶　質問回答　　6月28日（火曜日）
　⑷　公募締切　　7月6日（水曜日）　12時（厳守）
　⑸　審査（プレゼンテーション審査）　７月21日（木曜日）　午後　　7月21日（木曜日）　午前
　⑹　審査結果通知（委託予定業者通知）　7月下旬
　⑺　委託契約　7月下旬
　※但し、⑸については新型コロナウィルスの感染状況により書類審査等に変更の可能性あり。