令和２年度新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ希望者検査促進事業費補助金の公募について

　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的に、ＰＣＲ検査を希望する者（行政検査及び保険診療適用の者並びに県による他の行政支援による検査対象者を除く。）が安価に検査できる体制を構築するため、検査機関が行うＰＣＲ検査希望者に対する検査に要する経費に対し補助を行うものです。

補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす検査機関とする。

1. 臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第20条の３第１項に基づき、県内において衛生検査所として登録されている検査機関
2. 県内にＰＣＲ検査希望者に対する検査を実施するための施設を有する検査機関
3. 直接検査を受け付ける窓口を設置していること又は郵送等により県内全域から検査を受け付ける体制を構築できる検査機関、かつ概ね24時間以内に検査結果を本人及び沖縄県に対して報告できる検査機関
4. 県内の医療機関等と提携し、当該医療機関が検査結果を基に診断し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第12条第１項に基づき、県知事等へ発生届の提出ができる体制を構築している検査機関
5. 県から補助金を受ける前の検査費用及び補助金を受けた後の検査費用（補助金を受けた後の検査費用にはＰＣＲ希望検査者の自己負担額を必ず設定すること。ただし、市町村等が自己負担額を補助する場合は、県からの補助金、市町村等からの補助金を整理のうえ、検査費用を設定すること）を設定できること並びに当該検査費用を公表することができる検査機関