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ホーム > 公募・入札 > 令和元年度沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業による経済波及効果等調査業務委託に係る企画提案の募集について

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更新日:2019年8月14日

令和元年度沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業による経済波及効果等調査業務委託に係る企画提案の募集について

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり企画書の提出を招請します。

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり企画提案書の提出を招請します。

令和元年8月14日

沖縄県知事玉城康裕

委託業務名

令和元年度沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業による経済波及効果等調査業務委託

契約期間

契約締結の日から令和2年2月28日まで

業務の目的

沖縄県は定住条件の厳しい県内離島の航空賃及び船賃を低減させ、離島住民の交通コストの負担軽減を図ることを目的に本事業を実施している。本調査は本事業の実施による航空賃及び船賃の低減によってもたらされる様々な経済効果や影響について調査することで、これまでの事業効果を検証するとともに、今後の事業継続と事業内容の見直し等に向けた課題整理を行う。

企画書の提出期限

令和元年9月3日(火曜日)

企画提案応募要項等

企画提案応募要項、仕様書等については、以下のとおり。

募集要項(PDF:155KB)

仕様書(PDF:99KB)

様式1(ワード:64KB)

様式1-2(エクセル:27KB)

様式2(ワード:67KB)

様式3(ワード:61KB)

様式3-2(エクセル:28KB)

様式4(ワード:55KB)

様式5(エクセル:36KB)

様式6(エクセル:27KB)

様式7(ワード:75KB)

 

参考資料「平成26年度沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業による経済波及効果等調査 報告書(概要版)」

検討にあたっては、以下の「平成26年度沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業による経済波及効果等調査」を踏まえ作成すること。

表紙(PDF:19KB)

はじめに(PDF:386KB)

業務実施方針(PDF:392KB)

1.対象路線の利用者数の把握(PDF:598KB)

2.利用者の行動・意識の変化等の調査(PDF:624KB)

3.経済波及効果及び雇用創出効果(PDF:839KB)

4.観光消費が小規模離島にもたらす経済波及効及び雇用創出効果(PDF:378KB)

5.離島及び本島内家計調査(PDF:666KB)

6.離島航空路と離島航路の相関関係等の調査(PDF:378KB)

7.利用活性化に係る広報及び手続の簡素化の方策(PDF:619KB)

8.事業継続及び事業内容の見直しに向けた本事業の効果影響分析及び課題整理(PDF:1,483KB)

応募に係る質問

仕様書等の内容に質問がある場合は令和元年8月21日(水)12時までに質問票【様式4】をメールで沖縄県企画部交通政策課メールアドレスaa015500@pref.okinawa.lg.jpあて提出してください。質問に対する回答は、交通政策課ホームページに掲載します。

 

 

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お問い合わせ

企画部交通政策課交通企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(北側)

電話番号:098-866-2045

FAX番号:098-866-2448

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