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ホーム > 組織で探す > 企画部 総合情報政策課 > 【入札結果公表】令和2年度大東地区情報通信基盤整備推進事業現場技術等業務委託の一般競争入札実施に係る公告について

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更新日:2020年7月13日

【入札結果】令和2年度大東地区情報通信基盤整備推進事業現場技術等業務委託の一般競争入札実施に係る公告について

以下のとおり公告します。

1 業務名

令和2年度大東地区情報通信基盤整備推進事業現場技術等業務委託

2 実施場所

沖縄本島、北大東島

3 業務内容

大東地区情報通信基盤整備推進事業における海底光ケーブル整備工事の現場技術業務及び委員会運営等に関する支援業務

4 履行期間

契約締結日の翌日~令和3年3月31日まで

5 一般競争入札参加資格

次に掲げる(1)~(11)の条件をすべて満たしている有資格業者であること。共同企業体(コンソーシアム等)にあっては、(12)の条件を満たしている有資格業者であること。
(1)地方自治法施行令(以下「自治令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

(3)国、地方公共団体又はそれに準ずる機関が発注する業務について、平成21年4月1日から入札参加資格確認資料の提出期間の最終日までに、次に該当する業務の実績を1件以上有すること。
ア 海底光ケーブルシステム整備に関する現場技術業務の実績

(4)沖縄県内に主たる営業所があること。

(5)一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限日から本業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。

(6)下記のいずれかの資格及び要件を満たし、かつ入札参加希望者と3ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を本業務の管理技術者として配置できる者。
ア 技術士(電気電子部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
イ RCCM(電気電子部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
ウ 1級電気通信工事施工管理技士の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
エ 過去5年間に、海底光ケーブルシステム整備に係る設計審査または現場技術業務の実績を有していること。
オ 発注者が上記ア~エと同等であると認めた者。

(7)下記のいずれかの資格及び要件を有し、かつ入札参加希望者と3ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を本業務の担当技術者(土木)として配置できる者。
ア 技術士(総合技術監理部門-建設又は建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
イ RCCM(建設部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
ウ 1級土木施工管理技士の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
エ 過去5年間に、海底光ケーブルシステム整備に係る設計審査または現場技術業務の実績を有していること。
オ 発注者が上記ア~エと同等であると認めた者。

(8)下記のいずれかの資格及び要件を有し、かつ入札参加希望者と3ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を本業務の担当技術者(電気)として配置できる者。
 なお、担当技術者(電気)においては、(9)の資格及び要件を満たすことで担当技術者(建築設備)の業務を兼ねることができる。
ア 技術士(電気電子部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
イ RCCM(電気電子部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
ウ 1級又は2級の電気通信工事施工管理技士の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
エ 過去5年間に、海底光ケーブルシステム整備に係る設計審査または現場技術業務の実績を有していること。
オ 発注者が上記ア~エと同等であると認めた者。

(9)下記のいずれかの資格及び要件を有し、かつ入札参加希望者と3ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を本業務の担当技術者(建築設備)として配置できる者。
ア 建築設備士の資格を有し、国土交通大臣が指定する登録を受けていること。
イ 1級又は2級管工事施工管理技士の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
ウ 過去5年間に、海底光ケーブルシステム整備に係る設計審査または現場技術業務の実績を有していること。
エ 発注者が上記ア~ウと同等であると認めた者。

(10)入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。
ア 資本関係
 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更生手続が存続中の会社である場合は除く。
 (ア)親会社と子会社の関係にある場合
 (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更正会社又は更生手続が存続中の会社である場合を除く。
 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社役員を現に兼ねている場合
 (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
 上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(12)共同企業体で参加する場合は、以下の要件を全て満たしていること。
ア 全ての構成員が、上記の(1)、(2)、(5)、(10)、(11)の要件を満たしていること。
イ 構成員の1社以上が、上記の(3)~(4)、(6)~(9)の要件を満たしていること。
ウ 構成員の役割分担が明確であること。
エ 構成員が、他の共同企業体の構成員又は単独で本入札手続きに参加していないこと。
オ 共同企業体の代表企業は、本委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤・管理能力を有することとし、業務終了後においても、共同企業体を代表し て事業評価等に責任を持って対応することができること。

6 資格確認書類の提出期限等

ア 提出期間:令和2年4月27日(月曜日)から令和2年5月15日(金曜日) ※土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで
イ 提出場所:〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 
 沖縄県企画部 総合情報政策課 情報通信基盤班 
 電話番号 098-866-2036
ウ 提出方法:郵送又は持参により提出するものとする。

7 入札結果

本入札に関する入札結果を公表する。

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お問い合わせ

企画部総合情報政策課情報通信基盤班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟14階(南側)

電話番号:098-866-2036

FAX番号:098-867-2998

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