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ホーム > 組織で探す > 企画部 総合情報政策課 > 大東地区情報通信基盤整備推進事業支援業務の一般競争入札実施に係る公告について

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更新日:2019年3月15日

大東地区情報通信基盤整備推進事業支援業務の一般競争入札に係る公告について

 以下のとおり公告します。

 本公募は、国及び県の本予算成立及び本事業に係る補助金の交付決定を前提としたものであり、予算成立及び交付決定後に効力を生じるものです。
  国会及び県議会において予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承下さい。

1 業務名

 大東地区情報通信基盤整備推進事業支援業務

2 実施場所

  沖縄本島、北大東島

3 業務内容

  大東地区情報通信基盤整備推進事業に関する技術支援業務、委員会運営支援業務、工事積算支援業務、調査業務及び事業推進支援業務

  ※詳細は「特記仕様書」の内容をご確認ください。

4 契約期間

  契約締結の日~平成32年3月15日まで

5 一般競争入札参加資格

    次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

  • (1) 地方自治法施行令(以下「自治令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。
  • (3) 国、地方公共団体又はそれに準ずる機関が発注する業務について、平成20年4月1日から入札参加資格確認資料の提出期間の最終日までに、次のいずれかに該当する業務を企業単体もしくは共同企業体の構成員として実施した業務1件以上の実績を有すること。
    ア 海底光ケーブルシステム整備の補助事業申請支援又は設計審査の実績
    イ 加入者系陸上光ケーブル整備の補助事業申請支援又は設計審査の実績
  • (4) 一般競争入札参加資格確認申請書提出期限日から本業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。
  • (5) 下記のいずれかの資格及び要件を満たし、かつ入札参加希望者と3ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を本業務の管理技術者として配置できる者。
    ア 技術士(情報工学部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
    イ 技術士(電気電子部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
    ウ RCCM(電気電子部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
    エ 下記のいずれかの業務実績を有していること。
    (ア) 過去5年間に沖縄県内において、海底光ケーブルシステム整備又は加入者系陸上光ケーブル整備の補助事業申請支援又は設計審査の実績を有していること。
    (イ) 過去3年間に海底光ケーブルシステム整備の補助事業申請支援又は設計審査の実績を有していること。
    (ウ) 過去3年間に加入者系陸上光ケーブル整備の補助事業申請支援又は設計審査の実績を有していること。
    オ 発注者が上記ア~エと同等であると認めた者。
  • (6) 下記のいずれかの要件を有し、かつ入札参加希望者と3ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を本業務の担当技術者として配置できる者。
    ア 過去10年間に沖縄県内において、海底光ケーブルシステム整備または加入者系陸上光ケーブル整備の補助事業申請支援又は設計審査の実績を有していること。
    イ 過去5年間に海底光ケーブルシステム整備の補助事業申請支援又は設計審査の実績を有していること。
    ウ 過去5年間に加入者系陸上光ケーブル整備の補助事業申請支援又は設計審査の実績を有していること。
  • (7) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。
    ア 資本関係
    以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更生手続が存続中の会社である場合は除く。
    (ア)親会社と子会社の関係にある場合
    (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
    イ 人的関係
    以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更正会社又は更生手続が存続中の会社である場合を除く。
    (ア)一方の会社の役員が、他方の会社役員を現に兼ねている場合
    (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
    ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
    上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
  • (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

6 参加資格登録申請書等受付期間

  平成31年3月18日(月曜日)から平成31年3月27日(水曜日)まで
   ※土曜日、日曜日および祝祭日を除く。
   ※受付時間は、それぞれの日の午前9時から午後5時まで

7 本業務対象事業の概要 (参考)

  • 大東地区情報通信基盤整備推進事業による情報通信基盤の整備、保守及び運用業務

    https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/joho/kiban/h30daitou_seibi/h30kikakuteianbosyuu.html 【沖縄県ホームページ】

8 関連資料

 本事業に関する詳細は、以下の入札公告、特記仕様書等の内容をご確認ください。 

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お問い合わせ

企画部総合情報政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟14階(南側)

電話番号:098-866-2036

FAX番号:098-867-2998

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