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更新日：2020年9月19日

【9/18質問に対する回答を掲載】「沖縄における経済循環向上に向けた施策検討調査委託業務」企画提案募集について

次のとおり企画提案を募集します。

令和2年9月9日

沖縄県知事　玉城　康裕

1.委託業務名

沖縄における経済循環向上に向けた施策検討調査委託業務

2.目的

本調査は、県内の経済循環構造の実態を踏まえ、沖縄県にあった経済循環構造の構築を経済施策の一つとして位置づけ、新たな沖縄振興計画に打ち込む基礎資料とすることを目的としている。
　沖縄２１世紀ビジョン基本計画の推進により、平成24年以来、県経済は堅調に推移している。一方で、一人当たり県民所得は依然として全国の７割の水準にあり、近年は非正規雇用率の高さや企業の人手不足といった新たな問題が顕在化している。
　さらに、人口増加を続ける本県においても、少子高齢化は進んでおり、2030年には総人口が減少に転じると予想されるなど、本県をとりまく社会経済環境はこれまでとは全く異なる状況を迎えつつある。
　新たな沖縄振興においては、過去経験したことのない人口減少・超高齢社会の中にあっても着実に経済成長を実現し、めまぐるしく変化する社会経済環境の中で県民一人ひとりが豊かさを実感できる沖縄県づくりを目指していくことが求められる。
　こうした沖縄県の強くしなやかな自立型経済の構築に向けて、県内で生産可能なものはできるだけ県内で調達し、費用対効果の面から県外から調達した方が良いものは移入するといった機能分担が重要で、145万人の県内需要に対応するための産業の育成や強化は、県外への所得流出を抑制する上で必要である。
　また、現在のコロナ禍において、沖縄県内での経済循環を向上させることが、地域経済全体を発展させる有効な施策として寄与できるものと期待されることから、施策の活用についても検討を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　