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ホーム > 県政情報 > 離島振興・地域振興 > 計画・施策 > 離島振興施策 > 離島ICT利活用促進事業 > 令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業業務に係る企画提案書の募集について

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更新日:2019年5月15日

令和元年度離島テレワーク人材育成補助事業に係る企画提案書の募集について

1 事業概要

  小規模離島を含む複数の離島において広域的な支援体制を構築し、テレワーカーの人材育成、テレワーク業務の受注・割り振り、就業支援などを実施する事業者へ助成を行うことにより、島外から仕事を取り込む環境を整備・加速化する。

2 補助率・補助限度額

 補助1年目:補助率:8/10以内 補助限度額:3,200万円
 補助2年目:補助率:7/10以内 補助限度額:2,800万円
 補助3年目:補助率:6/10以内 補助限度額:2,400万円

※補助額には、消費税及び地方消費税を含めない。
※年度末に開催する継続審査会で継続補助が決定すると、翌年度以降も引き続き支援することが可能であり、最大で3年間補助が可能

3 応募資格

 次に掲げる要件を全て満たす法人又は複数の法人からなる企業連携体であること。 

(1)  県内に本社又は支社等を有する者又は2者以上の企業連携体であって、クラウドソーシング(インターネットを活用して、企業と個人が仕事の受発注を行うことができるサービスをいう。)のサービスを提供する事業者等との連携が図れるなど、補助事業の実施主体として適当な能力を有する者であること。
企業連携体で応募を行う場合の要件を以下のとおりとする。
ア. 企業連携体を代表する事業者が応募すること。
イ. 企業連携体の構成員のいずれかが、応募資格 (1)から(2)までの要件を満たすこと。
ウ. 企業連携体を構成するすべての事業者は、(3)から(9)の要件を満たすこと。
エ. 企業連携体の構成員が、他の企業連携体の構成員として重複応募する者でないこと。
オ. 企業連携体の構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。
カ. 企業連携体を代表する事業者は、業務の運営管理、企業連携体構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての役割を担い、事業目的達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図ること。
(2) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有していること。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(※)の規定に該当しない者であること。
※地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項
 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
① 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
(4) 応募者(企業連携体による申請の場合は構成員すべて)が法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税を滞納していないこと。
(5) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。
(6) 補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び公金による補助事業を実施するに当たって義務が生じることについて承服できること。
(7) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
(8) 労働関係法令を遵守していること。
(9) 業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに沖縄県内で迅速かつ円滑に対応できる 体制を有すること。企業連携体の場合は、代表法人が業務全体の管理運営、構成員相互の調整、経理事務等を主体的に行う母体としての役割を担うこと。

4 応募について

・参加申込について
 提出書類:参加申込書(様式1)、会社概要(様式2)
 提出期限:令和元年5月22日(水)17時
 提出方法:沖縄県庁7階企画部地域・離島課あて持参又は郵送にて提出すること。

・企画提案書などの提出について
 提出書類:チェックシート、企画提案応募申請書(様式3)、添付書類(決算報告書など)、企画提案書
 提出期限:令和元年5月29日(水)17時
 提出方法:沖縄県庁7階企画部地域・離島課あて持参又は郵送にて提出すること。

※企画提案書などの提出について、企業連携体で応募の場合は様式4~6も併せて提出すること。

5 事業者の選定について

 選定方法:プレゼンテーション審査
 開催予定日:令和元年6月6日(木)
 開催場所:沖縄県庁内会議室  

※提案者が多数ある場合は、選定委員会での審査に先立ち、地域・離島課において書類審査を行い、
 選定委員会への参加者を選定する。

6 主なスケジュール

(1) 質問受付・参加申込期限   令和元年5月22日(水)午後5時まで
(2) 企画提案書など提出期限  令和元年5月29日(水)午後5時まで
(3) 企画提案選定委員会     令和元年6月6日(木)(予定)
(4) 結果通知             令和元年6月7日(金)(予定)
(5) 交付決定             令和元年7月5日(金)(予定)

※表記のスケジュールはあくまで予定であり、前後する可能性がある。

7 募集要領・仕様書・申請様式・質問書

募集要領(PDF:98KB)

仕様書(PDF:14KB)

参加申込様式(様式1、様式2)(ワード:103KB)

企画提案応募申請様式(チェックシート、様式3から様式6)(ワード:114KB)

質問書(様式7)(ワード:78KB)

8 問い合わせ先

沖縄県企画部地域・離島課 離島振興班
      〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 行政棟7階(南側)
      TEL:098-866-2370 FAX:098-866-2068
      E-mail:aa017035@pref.okinawa.lg.jp
※質問がある場合は、【様式7】質問書データを地域・離島課代表メールアドレスあて送信すること
 (送信後に受信確認の連絡をすること)。質問への回答は、地域・離島課離島ICT利活用促進事業のページに掲載する。 

お問い合わせ

企画部地域・離島課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(南側)

電話番号:098-866-2370

FAX番号:098-866-2068

 

 

 

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お問い合わせ

企画部地域・離島課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(南側)

電話番号:098-866-2370

FAX番号:098-866-2068

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