令和元年度サンゴ礁保全活動支援事業助成金事業の公募について

次のとおり、令和元年度サンゴ礁保全活動支援事業の支援先を募集するため、公告する。

令和元年6月17日

沖縄県知事_玉城康裕

1趣旨

サンゴ礁の保全再生に関しては、地域が主体となり多くの人の参画と連携により継続的に行っていくことが重要である。そのため、令和元年度サンゴ礁保全活動支援事業では、モデル地域におけるサンゴ礁の現況を把握するモニタリング、県民に対する普及啓発、サンゴ植付けと管理観察などの海域対策を実施する団体を支援することにより、沖縄県のサンゴ礁生態系の保全と再生を図ることとする。

2助成対象事業

（1）モニタリング

（2）普及啓発

（3）海域対策

3対象地域

対象となるモデル地域については、令和元年度サンゴ礁保全再生地域モデル事業のモデル地域として実施する次の地域とする。

（1）恩納村

（2）久米島町

4助成対象となる団体

（1）助成事業の実施主体は、沖縄県内に本社を設置している法人、または、法人格を有さず営利を目的としない民間団体とする。（なお、モデル地域外の法人等からの申請も可能とするが、モデル地域内の法人等からの申請を優先にする。）ただし、法人格を有さず営利を目的としない民間団体の場合は、次の各号を全て満たすものとする。

ア定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。

イ団体の意思を決定し、交付申請書に係る内容の活動を執行する組織が確立していること。

ウ自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。

エ団体の本拠又は事務を行う場所を県内に有し、県内で活動する団体であること。

オ活動の実績等から見て、交付申請書に係る内容の活動を確実に実施することができると認められること。

（2）実施主体は、他の法人、他の民間団体、市町村、学校、地域住民等の複数の団体と連携し活動を行うものとしますが、実施主体は、その代表者として、責任を負うものとする。（なお、実施主体がモデル地域外の法人等である場合は、対象地域内の団体と連携することとする。）ただし、協議会等にあっては、その構成員をもって複数の団体と連携していると認められる場合は、協議会等単独の活動も可とする。