令和2年度沖縄県産業廃棄物実態調査業務委託の一般競争入札について

沖縄県が委託する「令和2年度沖縄県産業廃棄物実態調査業務」について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

令和2年8月3日

沖縄県知事　玉城　康裕

1 一般競争入札に付する事項

(1) 件名：令和2年度沖縄県産業廃棄物実態調査業務
(2) 契約内容：別添業務仕様書のとおり
(3) 履行期間：契約締結の日から令和3年3月31日（水曜日）まで

2 一般競争入札参加資格

次の要件を全て満たす者とする。
(1) 過去5箇年間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約（国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と締結した廃棄物処理計画策定業務の契約についても同種のものと見なす。）を複数受託し、これを全て誠実に履行した実績があること。
(2) 沖縄県土木建築部が作成した「令和元年・2年度（平成31-32年度）入札参加資格者名簿（調査関係コンサル（環境関係））」に登録されている者で、入札参加資格確認申請期限日から当該業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(4) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項各号の規定に該当すると認められる者の場合は、その事実があった後3年間を経過していること。
(5) 次の各号に該当しないこと。
  ① 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力（以下、「暴力団体等反社会勢力」という。）
  ② 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体。
  ③ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。
(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく、更生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。
(7) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく、再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。
(8) 県税に未納がないこと。
(9) 社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
(10) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
(11) 労働関連法を遵守していること。

3 一般競争入札参加資格の確認等

本件に係る入札に参加を希望する者は、下記(1)に示す書類を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに入札参加資格確認書類を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。
(1) 提出書類
  ① 一般競争入札参加資格審査申請書（第1号様式）
  ② 直近5事業年度の間に種類及び規模を同じくする契約の実績を複数有することを証明する書類（第2号様式）（上記2(1)関係）
       ※ 契約書写し等該当することを証する書類を添付すること。
  ③ 登記事項証明書
  ④ 貸借対照表、損益計算書その他財産及び損益の状況を示す書類
  ⑤ 都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類
  ⑥　社会保険に加入していることが確認できる書類
  ⑦　労働保険料を納入していることが確認できる書類
(2) 申請様式の入手方法
     沖縄県ホームページ（本ウェブページ等）からダウンロードにより入手すること
(3) 提出場所及び問合せ先
     「10 入札及び契約担当部署」に記載された場所に、直接持参又は郵送により提出すること。
      なお、郵送の場合は、到着確認が可能な手段をとること。
(4) 受付期限
      公告日から令和2年8月12日（水曜日）までの毎日午前9時から午後5時までとする。（土曜日、日曜日及び休日を除く。）　必着
      注1）郵送の場合、受付期限までに担当部署に関係書類が必着していることを要す。
      注2）提出された書類に不備がある場合は、書類受付期限内に補正することとする。
(5) 一般競争入札参加資格確認結果の通知
      一般競争入札参加資格確認結果は、令和2年8月19日（水曜日）までに郵送等を行い通知する。
(6) 一般競争入札参加資格の有効期限
      一般競争入札参加資格を付与された日から令和3年3月31日（水曜日）までとする。
(7) 入札参加資格に係る登録事項の変更
      入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格に有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格申請事項変更届を提出しなければならない。
① 商号又は名称
② 住所又は所在地
③ 氏名（法人にあっては、代表者の氏名）
④ 使用印鑑
⑤ 法人にあっては資本金、基本金その他これらに準ずるものの額
⑥ 電話番号
(8) 入札参加資格の取消し等
① 入札参加の資格を有する者が2に掲げる要件を1つでも満たさなくなった場合は、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。
② 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消しされた入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。
(9) 資格の適用
　　この公告で定める入札参加資格は、沖縄県が実施する令和2年度沖縄県産業廃棄物実態調査業務委託契約の一般競争入札に限り適用する。

4 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金
沖縄県財務規則（昭和47年沖縄県規則第12号）第100条第1項の規定により、沖縄県に対し、見積もる契約金額の100分の5以上の金額を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。
① 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。
② 過去2カ年の間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。
(2) 納付期限　令和2年8月19 日（水曜日）
(3) 契約保証金
沖縄県財務規則（昭和47年沖縄県規則第12号）第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の金額を県に納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は契約保証金の納付が免除される。
① 保険会社との間に本県を被保険者とする契約保証契約を締結し、その証書を提出する場合
② 過去2箇年間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行証明書（2件以上）を提出する場合

5 入札日時等

(1) 日時：令和2年8月20日（木曜日）午後1時
(2) 場所：沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県庁 5階第1会議室
(3) 注意事項：来庁される際、発熱、せき、倦怠感など体調の悪い者は、県庁舎内への立ち入りを制限することとしており、入札に参加することができない。
また、来庁にあたっては、マスクを着用すること。

6 入札方法等

本ウェブページの一般競争入札公告を確認すること。

7 契約締結時期

落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。

8 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨とする。

9 その他

(1) 入札資格確認書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(2) 提出された入札資格確認書は返却しない。
(3) 入札参加資格確認書類の受理後、書類の内容を確認し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、入札参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。
(4) 入札書は、郵送による場合を除き、5(1)の日時に5(2)の場所へ持参すること。なお、電報及び電送による入札は認めない。
(5) 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法
① 期限：令和2年8月19日（水曜日）午後5時
② 方法：簡易書留郵便により沖縄県庁 4階環境部環境整備課に提出すること。
(6) 入札説明会は実施しない。
(7) 最低制限価格は設定しない。
(8) この公告に関する問い合わせは、次のとおりとする。
① 質問方法
      9に記載されたFAX番号、またはE-mail宛に、所定の質問書を送付すること。質問書送付後に必ず担当部署に電話で質問書の受理について確認すること。
② 質問受付期限
      令和2年8月11日（火曜日）午前11時
③ 回答方法
      沖縄県ホームページの「公募・入札サイトの調達・入札関連情報」において、令和2年8月13日（木曜日）に閲覧に供する。
(9) この公告に定めのない事項については、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）及び沖縄県財務規則（昭和47年沖縄県規則第12号）の定めるところによる。

10 入札及び契約担当部署

沖縄県環境部環境整備課産業廃棄物班
所在地：〒900-8570　那覇市泉崎1丁目2番2号
電話番号： 098-866-2231
FAX番号： 098-866-2235
E-mail ： aa035009@pref.okinawa.lg.jp