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更新日：2016年1月4日

優良産廃処理業者認定制度について

　事業者には、自らの産業廃棄物を適正に処理する責任があり、産廃処理業者に処理委託後も最終処分が終了するまで、産業廃棄物の適正処理の確保のための措置を講じ、その注意義務が果たされている必要があります。

　したがって、委託先の産廃処理業者を処理料金の安さだけで安易に選定せず、その産廃処理業者が信頼に値するかどうかを、自身の責任で見極める必要があります。　

　そのため、排出事業者が、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な業者に産業廃棄物の処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的とし、平成２３年４月１日より「優良産廃処理業者認定制度」が創設されました。

　沖縄県では、産業廃棄物処理業者の申請により、国が定めた「産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準（優良基準）」に基づき審査を行い、認められた処理業者については許可証に優良マークを付されるとともに、沖縄県環境整備課ホームページにて公表します。

優良基準の内容について
優良認定を受けるメリット
申請方法
優良認定業者名簿
関連情報

優良基準の内容について

　優良認定業者として認められるためには、原則、産業廃棄物処理業の許可の更新時に、都道府県・政令市による審査を受け、以下５つの優良基準に適合することの認定を受ける（優良認定）ことが必要です。

　一方、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成２２年法律第３４号）の施行日である平成２３年４月１日の時点で、既に産業廃棄物処理業の許可を受けている者は、その許可の有効期限の満了日までに間、任意の時点で、都道府県・政令市による審査を受け、優良基準に適合することの確認を受けることができます。（優良確認）

１．遵法性に係る基準

従前の産業廃棄物処理業の許可の有効期間（優良確認の場合は申請日前５年間）において特定不利益処分を受けていないこと。

２．事業の透明性に係る基準

法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容、廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間継続してインターネットを利用する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新していること。

３．環境配慮の取組に係る基準

ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１等の認証制度による認証を受けていること。

４．電子マニフェストに係る基準

電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用可能であること。

５．財務体質の健全性に係る基準

直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が１０パーセント以上であること。
直前３年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること。
産業廃棄物処理業等の実施に関連する税、社会保険料及び労働保険料について滞納していないこと。

６．その他（優良確認の場合のみ）

５年以上継続して産業廃棄物処理業等の許可を受けていること。

優良認定を受けるメリット

１．許可証等を活用したＰＲ

優良認定・優良確認を受けた産業廃棄物処理業者（優良認定業者）には、その旨を記載した許可証が交付されます。
優良認定業者の情報は、「産廃情報ネット（外部サイトへリンク）」等により、排出事業者等の関係者に広く紹介されます。

優良認定許可証（PDF：32KB）

２．産業廃棄物処理業の許可の有効期間の延長

　優良認定業者については、通常５年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間が延長され、７年となるため、許可の更新に関する負担軽減につながります。

３．申請時の添付書類の一部省略

　優良認定業者については、都道府県・政令市の判断により、産業廃棄物処理業の許可の更新の申請や、事業範囲の変更時の許可の申請をする際に都道府県・政令市に提出する書類のうち、以下のものを省略することができます。

事業計画の概要を記載した書類
直前３年の財務諸表、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
定款及び寄附行為
処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類（産業廃棄物処分業・特別管理産業廃棄物処分業についての申請時のみ）

４．財政投融資における優遇

　株式会社日本政策金融公庫においては、中小企業が産業廃棄物の処理に関連する施設を取得するために必要な融資をおこなっています（環境・エネルギー対策貸付制度）。

　優良認定業者については、この貸付制度において、通常の場合よりもさらに低利率（特別利率③：年利０．８５～２．０５％）で融資を受けることができます。

　詳細については、株式会社日本政策金融公庫の相談センター（ＴＥＬ：０１２０－８６８１２１）、又は、同公庫のホームページ（外部サイトへリンク）を参照してください。

申請方法

　優良産廃処理業者認定制度において、産業廃棄物処理業者が優良と認められるためには、二通りの方法があ。

【優良認定】・・・産業廃棄物処理業の許可の更新の申請時に、更新の申請とあわせて申請を行う。
【優良確認】・・・平成２３年４月１日の時点で既に産業廃棄物処理業の許可を受けている者が、その許可の有効期間の満了日までの間に任意の時点で申請を行う。

　なお、申請の際には、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル（外部サイトへリンク）を参考にしてください。

申請書類一覧

　優良認定又は優良確認の申請をする場合、以下の書類を提出しなければならない。

①遵法性に係る基準に適合するこのを制約する書面（ワード：28KB）

②事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類

　【具体例】

「産廃情報ネット」により情報を公表・更新している場合には、同ウェブサイト上で発行されるその旨を証明する書類
「産廃情報ネット」以外で、申請者である産業廃棄物処理業者が利用できるホームページにより情報を公表・更新している場合には、情報を公表・更新した時点における当該ホームページの該当部分をプリントアウトしたもの

③環境配慮の取組に係る基準に適合することを証する書類

　【具体例】「ＩＳＯ１４００１」又は「エコアクション２１」の認証を受けた際に発行される認証書の写し

（PDF：86KB）

④電子マニフェストに係る基準に適合することを証する書類

　【具体例】(財)日本産業廃棄物処理振興センターが交付する電子マニフェストの試用を証する書類の写し

加入証（PDF：70KB）

⑤税・保険料の納付に係る基準の適合することを証する書類

　【具体例】

　①国税を滞納していないことを証する書類・・・税務署長が交付する納税証明書

　②都道府県税を滞納していないことを証する書類・・・都道府県税事務所長が交付する納税証明書

　③市町村税を滞納していないことを証する書類・・・市町村長等が交付する納税証明書

　④社会保険料を滞納していないことを証する書類

【社会保険が適用される事務所を有する場合】・・・年金事務所長等が発行する社会保険料納入確認書
【申請者が国民健康保険の被保険者である場合】・・・当該保健の保険者（市町村及び特別区又は国民健康保険組合）が発行する納付証明書、控除証明書（国民健康保険税にあっては、納税証明書）

　⑤労働保険料を滞納していないことを証する書類・・・地方労働局長等が発行する労働保険料納入証明書

⑥優良基準適合確認申請書（ワード：33KB）【優良確認時のみ】

⑦現に受けている産業廃棄物処理業の許可の許可証の写し【優良確認時のみ】

⑧直前三年の各事業年度における財務諸表【優良確認時かつ申請者が法人の場合のみ】

　【具体例】直前３年の各事業年度における「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」

優良認定業者名簿

　下記のページにて、沖縄県知事から優良認定受けた（特別管理）産業廃棄物処理業者の名簿を掲載していますので、産業廃棄物を処理委託する場合の参考にして下さい。

産業廃棄物処理業者名簿