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ホーム > 公募・入札 > 業務用車両(小型乗用自動車)売買契約に係る一般競争入札について

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更新日:2019年8月22日

業務用車両(小型乗用自動車)売買契約に係る一般競争入札について

 沖縄県が発注する業務用自動車売買契約について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。

令和元年8月22日

沖縄県知事 玉城 康裕

1 入札に付する事項

 (1) 件名:業務用車両(小型乗用自動車)売買契約
 (2) 車種等:入札説明書及び仕様書による
 (3) 納入期限:令和元年12月27日
 (4) 納入先
 ・沖縄県南部保健所(沖縄県島尻郡南風原町宮平212) 1台
 ・沖縄県宮古保健所(沖縄県宮古島市平良字東仲宗根476) 1台

2 入札参加資格

本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
 (1) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格 者名簿に登録された者であること。
 (2) 法人であり、営業年数が平成31年4月1日現在において3年以上あること。
 (3) 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。
 (4) 車両の売買に関し、過去2箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約実績を有していること。

3 一般競争入札に参加することができない者

 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当する者及び同条第2項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後2年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの
 (2) 競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者
 (3) 競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日及び入札期日以前6ヶ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者
 (4) 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の適用を受けた者を除く。)
 (5) 次に掲げるものに該当するもの
 ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という)
 イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体
 ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属するものがいるもの
 (6) 県税に関し滞納があるもの

4 申請の方法

 本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接もしくは郵便で提出すること。なお、FAX及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。また、提出された書類に不備等がある場合は受付期限内にのみ補正することを認める。提出された書類は返却しない。
 (1) 提出書類
 ア 競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)
 ※支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。
 イ 沖縄県物品管理課が発行する「審査結果通知書」の写し
 ウ 同種・同規模契約の履行証明書及びその契約書の写し
 エ 申請書の所在地及び名称を記載した返信用封筒(392円切手を添付した長形3号封筒)
 (2) 提出先
 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県環境部環境整備課
 TEL:098-866-2231 FAX:098-866-2235
 (3) 受付期限
 持参または郵送いずれの場合も 令和元年9月6日(金曜日)必着
 ※郵送による場合は書留もしくは特定記録を利用すること。

5 入札及び開札の日時等

 (1) 日時 令和元年9月12日(木)14時 開始
 (2) 場所 沖縄県庁4階 環境部第3会議室

6 落札者の決定の方法

 (1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。
 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

7 落札者がいない場合の措置

 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。なお、再度の入札は、原則2回とする。再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。

8 最低制限価格

 設定しない。

9 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨

 (1) 言語:日本語
 (2) 通貨:日本国通貨

10 その他

 (1) 当該入札に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。
 (2) その他詳細については、入札説明書による。
 (3) 契約期間の途中で消費税の改訂があった場合は、契約書(案)第16条に基づき、両者で協議を行うものする。

11 問い合わせ先

 沖縄県環境部環境整備課 産業廃棄物班 平良
 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
 TEL:098-866-2231 FAX:098-866-2235
 mail:tairaik@pref.okinawa.lg.jp
 

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お問い合わせ

環境部環境整備課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(北側)

電話番号:098-866-2231

FAX番号:098-866-2235

E-mail   aa035009@pref.okinawa.lg.jp
 問い合わせ・連絡等は、上記メールアドレスにお願いします。

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