平成３１年度沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業費補助金対象事業の募集について

　沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業は、平成18年度に導入した産業廃棄物税を活用し、県内の事業者等が実施する産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを推進するための施設設備の整備や研究開発に要する費用を助成し、循環型社会の形成を図ることを目的としています。
　なお、事業実施期間は、2020年3月中旬までとなりますので、事業がそれまでに完了するよう、ご留意の上、十分な検討をお願いします。

1．申込方法

１．受付期間：平成31年1月28日（月曜日）～平成31年3月28日（木曜日）必着

２．提出書類（詳細は募集要項を御覧下さい。）

　事業計画書　2部

　⑴事業計画書

　⑵事業費明細書

　⑶法人の場合は経営状況表、個人の場合は資産に関する調書

　⑷法人の場合は定款又は寄付行為及び登記簿謄本（個人の場合は住民票の写し）

　⑸法人の場合は直近3年間の貸借対照表及び損益計算書等（勘定科目内訳明細書、減価償却明細

　　書、固定資産台帳を含む。）（個人の場合は、青色申告書の写し）

　⑹県税に未納がないことを証明する納税証明書

　⑺添付書類

３．応募方法

　下記４提出先へ郵送又は直接持参

４．提出先・問い合わせ先

　〒900-8570　那覇市泉崎1-2-2

　沖縄県環境部環境整備課　産業廃棄物班

　担当：高原

　TEL : 098-866-2231

　FAX : 098-866-2235

　E-mail : aa035009@pref.okinawa.lg.jp

2．事業の概要

(共通要件)

〇次の場合は、対象外事業となります。

①焼却処理等による減量化・減容化した事業。

②既存機械装置等の単なる買い換えを内容とした事業。

（注）交付決定日前に着手した場合も、対象外となりますので、御留意下さい。

①施設整備事業

1　対象
　産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルに資する施設設備の整備で、先進性及び県内(地域)への波及効果等があること。
2　補助対象者
　(1) 県内に事業所を有する事業者
　(2) (1)の事業者で構成される法人格を有する団体
　※補助事業の実施にあたり、廃棄物処理法又は、その他の法令等に基づく許可、協議等を必要とする場合があります。
3　補助率及び補助金額(1件当たり)
　(1) 補助率：事業費（補助対象経費）の1/2以内
　(2) 補助金額：概ね100万円～1,000万円（予算の範囲内）
　※事業費（補助対象経費）は概ね200万円以上とします。
　※事業費（補助対象経費）が2,000万円以上の場合、1,000万円を上限とします。
4　事業期間
　当該事業は、採択された年度内に完了していただく必要があります。
5　補助対象経費

経費区分	内容
直接工事費	施設設備の設置に必要な直接経費
間接工事費	運搬費、準備費、仮設費等の経費
付帯工事費	施設設備の付帯工事のうち、敷地外周の門、囲障等の整備及びその他の工事に必要な最小限度の工事に要する経費
調査費	工事の施工に直接必要な調査測量、試験及び設計等に要する経費
機械器具費	機械装置、工具器具の製造、購入等に要する経費
その他の経費	その他知事が特に必要と認める経費

6　留意点
　補助対象事業に選定された場合、補助事業終了後5年間は、毎年度経過報告をしていただきます。

②研究開発事業

1　対象
　産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルに資する研究開発で、実用性・即効性があること。
2　補助対象者
　(1) 県内に事業所を有する事業者
　(2) (1)の事業者で構成される法人格を有する団体
　(3) 県内の大学及び研究機関（県の機関を除く）
3　補助率及び補助金額(1件当たり)
　(1) 補助率：事業費（補助対象経費）の1/2以内
　(2) 補助金額：概ね100万円～1,000万円
　※事業費（補助対象経費）は概ね200万円以上とします。
　※事業費（補助対象経費）が2,000万円以上の場合、1,000万円を上限とします。
4　事業期間
　当該事業は、平成31(2019)年度内に完了していただく必要があります。
5　補助対象経費

経費区分	内容
原材料費	原材料及び副資材の購入に要する経費
構築物費	構築物の購入、建造、改良、据付、借用又は修繕に要する経費
機械装置、工具器具費	機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費
外注委託費	研究開発に必要な機械装置の設計、加工、部品の作成・組立、試料の製造・分析等の外注経費
技術指導受入費	技術指導の受入れに要する経費
その他の経費	その他知事が特に必要と認める経費