令和５年度沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業費補助金対象事業の募集について

　沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業は、産業廃棄物税を活用し、県内の事業者等が実施する産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを推進するための施設・設備の整備や研究開発に要する費用、離島における産業廃棄物の適正処理に資する施設設備の整備に要する費用を助成し、循環型社会の形成に資することを目的として実施しています。

　応募にあたっては、募集要項に記載の留意事項等を必ずご確認くださいますようお願いします。
　

1.　申込方法

1　受付期間
　令和５年２月8日（水曜日）から令和５年３月29日（水曜日）まで　

2　提出書類　３部　
　(1) 事業計画書の提出について
　(2) 事業計画書
　(3) 事業費明細書
　(4) 法人の場合は経営状況表、個人の場合は資産に関する調書
　(5) 法人の場合は定款（又は寄附行為）の写し及び登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、個人の場合は住民票の写し
　(6) 法人の場合は直近3年間の貸借対照表及び損益計算書等（勘定科目内訳明細書、減価償却明細書、固定資産台帳を含む。）、個人の場合は直近３年間の青色申告書の写し
　(7) 県税全税目に滞納がないことを証明する納税証明書
　(8) 添付書類

※詳細は募集要項をご確認ください。今回の募集より、必要な添付書類について変更があります。

3　応募方法
　郵送又は直接持参　

　※持参の場合は、令和５年３月29日（水）17時までに環境整備課へ提出してください。郵送の場合は、当日消印有効とします。

4　提出先・問い合わせ先
　〒900-8570　那覇市泉崎1-2-2
　沖縄県環境部環境整備課　産業廃棄物班

　TEL　098-866-2231
　FAX　098-866-2235
　E-mail　aa035009@pref.okinawa.lg.jp

2.　事業の概要

※詳細は「4.関係書類」の「募集要項」をご覧ください。

施設設備整備事業

1　対象
　産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルに資する施設設備の整備で、先進性及び県内(地域)への波及効果等があること。
2　補助対象者
　(1) 県内に事業所を有する事業者
　(2) (1)の事業者で構成される法人格を有する団体
　※補助事業の実施にあたり、廃棄物処理法やその他の法令等に基づく許可、協議等を必要とする場合があります。
3　補助率及び補助金額(1件当たり)
　(1) 補助率：事業費（補助対象経費）の1/2以内　※補助事業者が離島で補助事業を行う場合の補助率は、2/3以内
　(2) 補助金額：概ね100万円～1,000万円（予算の範囲内）
　※事業費（補助対象経費）は概ね200万円以上とします。
　※事業費（補助対象経費）に補助率を乗じた金額が1,000万円を上回る場合であっても、補助金額は1,000万円が上限です。
4　事業期間
　当該事業は、令和５年度内に完了していただく必要があります。
5　補助対象経費

経費区分	内容
直接工事費	施設設備の設置に必要な直接経費
間接工事費	運搬費、準備費、仮設費等の経費
付帯工事費	施設設備の付帯工事のうち、敷地外周の門、囲障等の整備及びその他の工事に必要な最小限度の工事に要する経費
調査費	工事の施工に直接必要な調査測量、試験及び設計等に要する経費
機械器具費	機械装置、工具器具の製造、購入等に要する経費
その他の経費	その他知事が特に必要と認める経費

6　留意点
　補助対象事業に選定された場合、補助事業終了後5年間は、毎年度経過報告をしていただきます。

研究開発事業

1　対象
　産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルに資する研究開発で、実用性・即効性があること。
2　補助対象者
　(1) 県内に事業所を有する事業者
　(2) (1)の事業者で構成される法人格を有する団体
　(3) 県内の大学及び研究機関（県の機関を除く）
3　補助率及び補助金額(1件当たり)
　(1) 補助率：事業費（補助対象経費）の1/2以内　※補助事業者が離島で補助事業を行う場合の補助率は、2/3以内
　(2) 補助金額：概ね100万円～1,000万円
　※事業費（補助対象経費）は概ね200万円以上とします。
　※事業費（補助対象経費）に補助率を乗じた金額が1,000万円を上回る場合であっても、補助金額は1,000万円が上限です。
4　事業期間
　当該事業は、令和５年度内に完了していただく必要があります。
5　補助対象経費

経費区分	内容
原材料費	原材料及び副資材の購入に要する経費
構築物費	構築物の購入、建造、改良、据付、借用又は修繕に要する経費
機械装置、工具器具費	機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費
外注委託費	研究開発に必要な機械装置の設計、加工、部品の作成・組立、試料の製造・分析等の外注経費
技術指導受入費	技術指導の受入れに要する経費
その他の経費	その他知事が特に必要と認める経費

6　留意点
　補助対象事業に選定された場合、補助事業終了後5年間は、毎年度経過報告をしていただきます。

離島産廃適正処理推進事業

1　対象
　離島における産業廃棄物の適正処理に資する施設設備の整備であること（施設設備整備事業に該当するものは除く）。
2　補助対象者
　廃棄物処理法第14条第１項、同条第６項、第14条の４第１項、同条第６項又は第15条の４の３のいずれかの許可又は認定を受けており、かつ、県内に事業所を有する事業者
3　補助率及び補助金額(1件当たり)
　(1) 補助率：事業費（補助対象経費）の1/2以内　※補助事業者が離島で補助事業を行う場合の補助率は、2/3以内
　(2) 補助金額：概ね100万円～1,000万円
　※事業費（補助対象経費）は概ね200万円以上とします。
　※事業費（補助対象経費）に補助率を乗じた金額が1,000万円を上回る場合であっても、補助金額は1,000万円が上限です。
4　事業期間
　当該事業は、令和５年度内に完了していただく必要があります。

5　補助対象経費

経費区分	内容
直接工事費	施設設備の設置に必要な直接経費
間接工事費	運搬費、準備費、仮設費等の経費
付帯工事費	施設設備の付帯工事のうち、敷地外周の門、囲障等の整備及びその他の工事に必要な最小限度の工事に要する経費
調査費	工事の施工に直接必要な調査測量、試験及び設計等に要する経費
機械器具費	機械装置、工具器具の製造、購入等に要する経費
その他の経費	その他知事が特に必要と認める経費

6　留意点
　補助対象事業に選定された場合、補助事業終了後5年間は、毎年度経過報告をしていただきます。

3.　事務手続きの流れ（予定）

　事業計画書等の提出（令和５年２月8日（水）～令和５年３月29日（水））
　↓
　審査（４月上旬～5月下旬）
　選定委員会（6月上旬）

　※応募事業者に計画内容を説明して頂きます。
　※発生抑制等の波及効果や先進性、事業化の可能性、離島における課題解決効果等がより高いものと認められるものを優先し、予算の範囲内で採択。
　↓　　　　　↓
採択　　不採択
　↓
　事業の採択内定通知（6月中旬）
　↓
　補助金交付申請（6月下旬）
　↓
　交付決定通知（7月中旬）
　※事業名、事業概要、交付決定額、事業者名等について、公表します。
　↓
　実施状況報告（11月中旬）
　↓

　実績報告（補助事業の完了日から25日を経過した日

　↓　又は翌会計年度の4月10日のいずれか早い日）

　補助金額の確定（令和6年4月以降）
　↓
　補助金の請求（令和6年4月以降）
　↓
　補助金の交付（令和6年4月以降）
　↓
　事業経過報告書（事業終了後5年間）

　※事業の着手は、交付決定後となりますので、事業期間は概ね7月下旬～翌年３月中旬（約7ヶ月）となります。期間内に事業が完了するか十分に検討の上、ご応募ください。