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更新日:2022年12月12日
次のとおり企画提案者を募集するので、公告する。
令和4年12月12日 沖縄県知事 玉城康裕
四方を海で囲まれた沖縄県では、各地の海岸で中国や台湾、ベトナム等の外国語表記のごみや廃棄漁具等が大量に漂着しており、海岸の景観や自然環境、ひいては観光振興にも影響を与えかねない深刻な影響をもたらしている。
そのため、県では、沖縄県海岸漂着物対策地域計画(以下、「地域計画」という。)に基づき行政や地域関係者等からなる沖縄県海岸漂着物対策推進協議会の設置、海岸漂着物の回収処理に係る調査検討、発生抑制対策、回収処理事業等を実施しつつ海岸漂着物対策を推進してきた。
しかしながら、ごみは繰り返し県内海岸に漂着しており、海岸における良好な景観及び環境の保全を図るためには今後も継続して海岸漂着物対策を推進していく必要がある。
県では、国が創設した「地域環境保全対策費補助金(海岸漂着物等地域対策推進事業)」を活用する事により、地域計画に基づいた海岸漂着物等の対策を推進するための事業を実施することとしており、本業務においては、海岸漂着物の発生抑制対策に係るワーキンググループを設置し対策を検討・実施するものである。
(1) 委託業務名
令和4年度沖縄県海岸漂着物発生抑制対策検討・実施業務
(2) 履行期間
契約締結の日から令和5年3月15日まで
(3) 内容
発生抑制対策事業
(a)ワーキンググループの設置と発生抑制対策の検討
(b) ワークショップ開催等、発生抑制対策の実施
※決定までのスケジュールは以下のとおりを予定しているが、変更する場合もある。また、説明会の予定はない。
・質問受付締切 令和4年12月21日(水)17:00
・企画提案書提出締切 令和4年12月26日(月)17:00
・第1次審査(書面審査)結果通知 令和4年12月28日(水)17:00までに提案者に連絡する。
・第2次審査(ヒアリング)令和5年1月初旬開催予定。後日連絡する。
・選定結果通知 第2次審査委員会開催後1週間以内
次の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなる共同企業体とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年法律第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 本業務を円滑に履行することができる運営体制が整備されている者。
(3) 企画提案公募実施要領(案)(以下、「実施要領」という。)や委託業務仕様書(案)(以下、「仕様書」という。)に記載された内容を全て承諾する者。
(4) 県税の納付義務を有する事業者においては、県税に未納がないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する法人又はこれに準じるものとして、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(6) 国税、県税、消費税及び地方消費税を滞納しない者であること。
(7) 加入義務がある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。
(8) 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34 年法律第137 号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
(9) 労働関係法令を遵守していること。
(10) 沖縄県内に本社又は支店等を有する者であること。県内に本店又は支店等を有しない場合は、県内に本店又は支店等を有する事業者と共同企業体を結成し、以下のとおり参加すること。
① 共同企業体を代表する事業者が応募を行う。
② 共同企業体を構成する全ての構成員が(1)~(9)の要件を満たす者であること。
(11) 地方自治法、地方財政法、補助金等に係る予算の施行の適正化に関する法律及び沖縄県財務規則による制約が課せられ、様式による事務が要求され、責任義務等が生じる旨を了承できること。
(12) 過去5ヶ年の間の国又は地方自治体における海岸漂着物の発生抑制対策業務(漂着物モニタリング調査業務を含む)の受託実績を提示すること。
実施要領及び仕様書を参照すること。
応募に当たっては、本業務に係る実施要領及び仕様書を参照の上、次により提出すること。
(1) 提出期限
令和4年12月26日(月)17:00まで ※期限厳守
期限までに提出がない場合は、企画提案に参加しないものと見做す。
(2) 提出方法
郵送又は持参(正本1部、副本(正本の写し))計8部の必要部数の提出。なお、電子メールでの提出は不可とする。)
(3) 提出先、対応窓口
沖縄県環境部環境整備課 一般廃棄物班
(住所)〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号(4階)
(電話)098-866-2231 (FAX)098-866-2235
※持参による提出については、土日祝祭日を除く平日午前9時から午後5時まで。
※本企画提案募集に関する問い合わせについては、電子メールにて行うこと。メールアドレス(aa035009@pref.okinawa.lg.jp)へ、メールの件名の頭に「【令和4年度沖縄県海岸漂着物発生抑制対策検討・実施業務】」とつけること。質問に対する回答は沖縄県ホームページ(本ページ)に随時掲載する。
(1) 企画提案書の作成、応募等に要する経費については、全て参加者の負担とする。
(2) 企画提案書など提出された書類は返却しない。
(3) 企画提案書について、県から疑義照会を行う場合がある。
(4) 応募のあった企画提案については、県に設置する企業選定委員会において審査を行い、委託企業を決定する。
(5) 選定に関する審査内容及び経過などについては公表しない。
(6) 審査過程において、記載事項の虚偽報告や何らかの不正行為があったと判断される場合は、選定後でも失格とするその他
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