更新日：2023年7月28日

【変更公告】（令和5年7月28日更新）令和5年度沖縄県海岸漂着物モニタリング調査等業務に係る一般競争入札について

（環境部環境整備課）

　令和5年7月19日付けで入札公告した「令和5年度沖縄県海岸漂着物モニタリング調査等業務」について、訂正するので別添のとおり公告する。

　・変更公告（令和5年7月28日）（PDF：79KB）

　令和5年度沖縄県海岸漂着物モニタリング調査等業務について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

令和5年7月19日

　沖縄県知事　玉城　康裕

1　一般競争入札に付する事項

(1)業 務 名 令和5年度沖縄県海岸漂着物モニタリング調査等業務
(2)業務内容　別添仕様書のとおり
(3)履行期限 令和6年3月15日（金曜日）まで

2　一般競争入札参加資格

 次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1) 沖縄県内に本社、支社、営業所等を有すること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 入札参加資格確認申請期限日から当該業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者であること。
(5)次の各号に該当しないこと。
 ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力（以下、「暴力団等反社会勢力」という。）。
 イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体。
 ウ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。
(6) 国税、県税、消費税及び地方消費税を滞納しない者であること。
(7) 加入義務がある社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入し、保険料の滞納がないこと。
(8) 雇用する労働者に対し、最低賃金法（昭和34年法律第137号）に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
(9) 労働関係法令を遵守していること。
(10) 地方自治法、地方財政法、補助金等に係る予算の施行の適正化に関する法律及び沖縄県財務規則による制約が課せられ、様式による事務が要求され、責任義務等が生じる旨を了承できること。
(11) 過去5年間に国又は地方公共団体の海岸漂着物のモニタリング調査及び海岸漂着物のマイクロプラスチックの分析に係る業務を受託した実績があること。

3　一般競争入札参加資格の確認等

入札へ参加を希望する者は、関係書類一式を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 提出書類
　ア　一般競争入札参加資格審査申請書（第1号様式）
　イ　業務実績証明書（第2号様式）（上記2(11)関係）
 ※契約書写し等該当することを証する書類を添付すること。
　ウ　（JVによる参加の場合）JV協定書
　エ　入札保証金に関係する書類1部
 　オ　簡易書留郵便分（404円）の切手を貼付した長形3号封筒
(2) 関係書類の入手方法
　沖縄県ホームページからダウンロードにより入手すること。
(3) 提出場所及び方法
 入札及び契約担当部署に直接持参、又は郵送により提出すること。
(4) 受付期限
　令和5年7月26日（金曜日）までの毎日午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
　注1）郵送の場合、受付期限までに担当部署に関係書類が必着していることを要する。
　注2）提出された書類に不備がある場合は、書類受付期限内に補正することとする。
(5) 一般競争入札参加資格の審査結果
　結果通知書を郵送等により通知する。

4　入札保証金

(1) 入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則（昭和47年沖縄県規則第12号）第100条第1項の規定により、沖縄県に対し、見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金若しくはこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
　ア　保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。
　イ　過去2カ年の間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結した実績を有し、これらをすべての履行証明書を提出する場合。
(2) 納付期限　令和5年7月28日（ 金）

5　入札、開札の日時及び場所

(1) 日時
　令和5年7月31日（月曜日）午前11時
(2) 場所
　沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号　沖縄県庁本庁舎5階第1会議室

6　入札方法等

　本ページの一般競争入札公告および入札説明書を確認すること。

7　契約締結時期

　落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。

8　その他

(1)申請書、資格確認資料の作成および提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(2)提出された資格書および資格確認資料は返却しない。
(3)最低制限価格は設定しない。
(4)申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争入札参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。

9　入札及び契約担当部署

 沖縄県環境部環境整備課一般廃棄物班
所在地 〒900-8570　那覇市泉崎1丁目2番2号
電話番号　098-866-2231
FAX番号　098-866-2235
E-mail 　aa035009@pref.okinawa.lg.jp