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ホーム > 暮らし・環境 > 環境 > 事業概要・制度概要 > 赤土等 > 令和3年度赤土等流出防止活動支援事業補助金の第2次公募について

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更新日:2021年7月30日

令和3年度赤土等流出防止活動支援事業補助金の公募(第2次)について

次の通り、赤土等流出防止活動支援事業補助金による支援対象事業を公募します。

1.趣旨

  本県では亜熱帯性気候のために土壌の団粒構造が発達せずに浸食されやすいうえ、激しい降雨が多いことから、赤土等流出による河川及び海の汚染が生じ、観光・水産業への影響が懸念されています。
 県全体の赤土等流出量のうち84%が農地からとなっていますが、農地における対策については費用や作業の負担が大きく、農家だけでの対応は難しいのが現状です。
 赤土等流出防止対策を進め、河川環境や海域環境を保全するためには、その恩恵を受ける地域全体で取り組んでいく必要があります。
 そのため、本事業により、赤土等流出防止活動を支援し、赤土等流出防止対策の推進を図ります。

 

 

2.補助金の交付対象となる事業

 (1)啓発活動 
   赤土等流出防止対策を推進するための環境教育等に関する取り組み。
(2)流出量削減対策
  グリーンベルトの植栽、沈砂池の土砂上げ等、直接的な赤土等流出防止対策に関する取り組み。

 

 ※1 今年度、当補助金の交付決定を受けた団体等の応募は不可とする。
 ※2(1)と(2)を組み合わせた実施も可。 
 ※3 補助対象事業について、本補助金以外の補助金、交付金、助成金等の交付対象でないこと。
 ※4 補助対象事業の開始が交付決定通知以降であること。

3.補助対象となる団体 

(1)補助事業の実施主体は、沖縄県内に本社若しくは支社を置く法人、又は法人格を有さず営利を目的としない民間団体とします。ただし、法人格を有さず営利を目的としない民間団体の場合は、次の各号を全て満たすものとします。
 ア 定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
 イ 団体の意思を決定し、交付申請書に係る内容の活動を執行する組織を有すること。
 ウ 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
 エ 団体の本拠又は事務を行う場所を県内に有し、県内で活動する団体であること。
 オ 活動の実績等から見て、交付申請書に係る内容の活動を確実に実施することができると認められること。

(2)実施主体は、補助事業の実施地域における市町村、学校、地域住民、他の法人、他の民間団体等と連携して活動を行うものとし、実施主体は、その代表者として、責任を負うものとします。ただし、協議会等にあっては、その構成員をもって複数の団体と連携していると認められる場合は、協議会等単独の活動も可とします。

4.補助額、採択団体数、事業実施期間

補助(予算)額:1,801千円

採択団体数:予算の範囲内で決定
事業実施期間:交付決定の日から令和3年2月末日まで

5.応募方法

 詳細については「令和3年度赤土等流出防止活動支援事業補助金公募要項」をご覧ください。

6.応募期間

 令和3年7月13日(火)~令和3年8月13日(金)

7 .問い合わせ先

沖縄県環境部環境保全課担当:知念
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号(4 階)
TEL 098-866-2236
FAX 098-866-2240
e-mail aa038008@pref.okinawa.lg.jp

8.質問および回答

 質問があり次第、随時回答

9.関連リンク

 沖縄県補助金等の交付に関する規則(PDF:133KB)

 

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お問い合わせ

環境部環境保全課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(北側)

電話番号:098-866-2236

FAX番号:098-866-2240

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