ホーム > 平成28年沖縄県開発事業管理システム構築及びシステムの運用に係る機器のリース、保守に関する業務に係る公募について
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更新日:2016年8月16日
沖縄県赤土等流出防止条例に基づく届出・通知は、各保健所で受理後、環境保全課へ報告・進達されており、台帳整理・内容審査を赤土台帳管理システムが導入されたPCで行っている。しかしながら、ハード自体経年劣化による不具合が生じており、今後一連の手続きが機能しなくなるおそれがある。
沖縄県赤土等流出防止条例に基づく届出・通知に係る審査業務及び台帳管理等の効率化を図るため、新たなシステムの導入をする。
次の要件を満たす法人又は複数の法人からなる共同企業体とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年法律第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)本業務を円滑に履行することができる運営体制が整備されている者。
(3)実施要領や仕様書等に記載された内容を全て承諾する者。
(4)県税の納付義務を有する事業者においては、県税に未納がないこと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に支配する法人又はこれに準じるものとして、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(6)募集する業務に必要とされる知識・業務遂行能力を有していること。
共同企業体の場合の要件は以下のとおりとする。
ア共同企業体を代表する事業者が応募を行う。
イ共同企業体を構成する全ての構成員が(1)~(5)の要件を満たすものであること。
応募に当たっては、本業務に係る実施要領及び仕様書を参照の上、次により提出すること。
(1)実施要領等の配布場所、企画提案書等の提出場所及び問い合わせ先
沖縄県環境部環境保全課担当:宮城
〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号(4階)
TEL098-866-2236FAX098-866-2240e-mail:aa038008@pref.okinawa.lg.jp
メールによる問い合わせの場合は、件名の頭に「【開発事業管理システム構築等業務について】」とつけること。
(1)の場所に持参又は郵送により提出すること。
(3)企画提案書提出期限:平成28年8月22日(月曜日)15時※必着
関連資料
平成28年度沖縄県開発事業管理システム構築及びシステムの運用に係る機器のリース、保守に関する業務(PDF:151KB)
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