勤務条件・福利厚生等について

＜給料、諸手当＞

　令和４年４月１日現在の初任給は、下表のとおりです。他に扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等が支給条件に応じて支給されます。

　※初任給は、職種によって異なることがあります。
　※上位の学歴、または職歴がある場合は、その期間に応じ、一定の基準により加算されることがあります。
　※昇給は、原則として年1回行われます。

区分	初任給月額
上級	１８２，２００円
中級	１６３，１００円
初級	１５０，６００円
警察官Ａ	２０８，６００円
警察官Ｂ	１７３，４００円
障害者選考	１４６，１００円

　また、職員の平均給料等については、下表のとおりですので、参考にしてください。

〇　職員の平均給料月額等（一般行政職の例）

平均年齢	４０．８歳
平均給料月額	３１１，０２１円
平均給与月額	３７４，３１２円

　※「給与」とは、給料と諸手当（扶養手当、時間外勤務手当、通勤手当など）を合計したものです。

〇　採用後の経験年数別平均給料月額（一般行政職（大卒）の例）

採用後の経験年数	平均給料月額
１０年	２５１，５５５円
２０年	３５９，０４４円
２５年	３８２，８３３円

＜勤務時間、休暇等＞

〇　勤務時間
　知事部局の例では、勤務時間は原則として週３８時間４５分勤務で、月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分までです。
　※任命権者、部門、職種によっては変則勤務をすることがあります。
　※知事部局等においては時差通勤を導入しています。

〇　時差通勤制度 ※知事部局の例
　通常の勤務時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとなっていますが、勤務時間を前後１時間を限度にスライドさせることができます（早出勤務の場合は、午前７時３０分又は午前８時出勤。遅出勤務の場合は、午前９時又は午前９時３０分出勤）。

〇　休暇
　年次休暇は年２０日（４月採用の１年目の場合は１５日）です。使わなかった休暇は、翌年に限り繰り越すことができます。その他に夏期休暇、病気休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇等があります。
　※平成２９年の年次休暇の平均取得日数は、１３日となっています。

＜研修制度＞　

　※知事部局の例

〇　自治研修所研修
　自治研修所において、新採用職員研修などの階層別研修や、クレーム対応研修、法制執務研修、ファシリテーション研修、しまくとぅば講座などの特別研修を行っています。

〇　派遣研修
　自治大学校や各省庁、民間企業などへの派遣研修のほか、海外への派遣研修（県行政の主要施策の推進に関連するアジア等）もあります。

〇　フレッシュマントレーナー制度
　新採用職員の不安の解消や円滑な業務実施につなげるため、新採用職員への相談役となる職員を所属長がフレッシュマントレーナーとして指定し、新採用職員の人材育成に職場全体で取り組んでいます。

　※なお、警察官の場合は、初任科教養として警察学校に入校します。入校期間は、警察官Aが6ヶ月、警察官Bが10ヶ月です。

＜福利厚生＞

　※知事部局の例

〇　共済制度
　病気・負傷の場合の療養費支給、結婚・出産・災害などの際の給付や貸付等、職員や家族の福利厚生の増進を目的とした種々の制度があります。

〇　職員住宅
　本島北部（名護市）、宮古島、石垣島、東京都に職員住宅があります。

〇　職員の健康管理
　定期健康診断やストレスチェック、過重労働対策等を実施しているほか、希望者に対しては、保健指導・相談なども実施しており、職員が安全で健康に働ける職場づくりに配慮しています。

＜配属先、異動、昇任＞

〇　配属先
　知事部局の例では、新規採用職員は、本庁各課をはじめ、県税事務所、福祉事務所、土木事務所等の機関に配属されます。また、技術系の職種では、各試験研究機関等に配属される場合もあります。

〇　異動
　知事部局、企業局、病院事業局等の基本的な異動のサイクルは3年となっています。
　学校事務の基本的な異動のサイクルは、公立小・中学校では3年、県立高等学校では5年（離島などの勤務先は3年）となっています。

〇　昇任
　昇任は勤務成績などが考慮されます。基本的な職制は下記のとおりです(知事部局の例)。

　 shonin_R4pamph

＜主な子育て支援制度＞

　仕事と子育てを両立しながら、安心して子育てができるよう、次のような休暇制度等があります。　

制度	給与	内容・利用期間
産前産後休暇	有給	産前８週（多胎妊娠の場合は14 週）から産後８週まで取得できます。
出産補助休暇	有給	男性職員のみ。配偶者の出産のため、看護（付き添い）や家事等に従事する場合に取得できます。（出産予定日の10 日前から出産後10 日までで３日を超えない範囲）
育児参加休暇	有給	男性職員のみ。生まれてくる子又は小学校就学前の子を養育する場合に取得できます。（産前８週（多胎妊娠の場合は14 週）から産後８週までで５日を超えない範囲）
育児休業	無給※	子が３歳に達するまでの間、必要な期間を取得できます。 ※子が１歳に達するまでは地方公務員共済組合から育児休業手当金が支給されます。
育児部分休業	一部減額	小学校就学前の子を養育する職員が、１日の勤務時間の一部を勤務しないことができます。（１日２時間を超えない範囲）
育児短時間勤務	一部減額	小学校就学前の子を養育する職員が、勤務時間を短縮することができます。（週19 時間25 分～ 24 時間35 分）
早出遅出勤務	有給	小学校就学前の子を養育する職員が、早出または遅出勤務を行うことができます。（午前８時～午後４時45 分、午前９時～午後５時45 分、午前９時30 分～午後６時15 分）
子の看護休暇	有給	中学校就学前の子を養育する職員が、その子を看護する場合等に取得できます。（1 年に5 日（子が2 人以上の場合10 日）を超えない範囲）
休憩時間変更	有給	妊娠中の職員や子どもを養育している職員が、休憩時間を変更することができます。（通常正午から午後1 時までの休憩時間を、正午から午後零時45 分までの45 分間に変更することができます）