更新日:2023年8月31日
介護サービス事業所・施設職員向け定期検査のご案内
介護サービス事業所・施設職員向け 定期PCR検査(令和5年7月まで)の案内はこちら
ごあんない
- 令和5年7月まで実施している定期PCR検査において、令和5年8月より抗原定性検査キットを活用した検査方法に切り替え、定期検査を実施します。
- 県内の介護サービス事業所・施設に勤務し、利用者と接する職員等の定期検査として、抗原定性検査キットを配布します。
- 介護サービス事業所・施設における感染拡大を未然に防止するために検査を実施するものです。
- 那覇市在事業所・施設は那覇市において実施します。検査手法や対象が異なる可能性がありますので、詳しくは那覇市保健所へお問い合わせください。
- 詳細は下記、検査案内をご覧ください。
介護サービス事業所・施設定期検査案内の概要(PDF:581KB)
検査(申請)案内(PDF:363KB)
よくある問い合わせ(Q&A)(PDF:147KB)
申請方法
下記申請サイトにて申請をお願いいたします。
申請先はこちら(外部サイトリンク)
使用実績報告
抗原定性検査キットにて検査を行った際は、「抗原検査キット 使用実績報告書」(Excel様式)にて指定の報告先へ実績報告お願いします。
なお、令和5年7月以前までに市町村窓口等から受け取った抗原定性検査キットについては、従来通り(電子申請)の報告をお願いします。
抗原検査キット 使用実績報告書(エクセル:27KB) ※R5.8.29 記入例追加いたしました
実績報告時は事業所毎に割り振られた「管理番号」を記入してください。
「管理番号」は検査キットをお届けした伝票の品名欄(記事欄)に記載されています。
※管理番号はアルファベット1文字+数字5桁で構成

介護サービス事業所・施設職員向け定期PCR検査(令和5年7月まで)
- 県内の介護サービス事業所・施設に勤務し、利用者と接する職員は、定期的にPCR検査を受けることができます。
- 令和5年度からは、那覇市在事業所・施設は那覇市において実施します。検査手法や対象が異なる可能性がありますので、詳しくは那覇市保健所へお問い合わせください。
- 令和4年12月から、入居施設の新規入居者において、入居前後の検査として利用できます(通所・訪問・ショートステイ等は対象外です。詳しい条件は申請案内およびQ&A集をご確認ください)
- 介護サービス事業所・施設で感染が拡大し、高齢者が感染した場合、重症化するリスクが懸念されます。感染拡大を未然に防止するために検査を実施するものです。
- 詳細は下記、検査案内をご覧ください。
PCR検査の案内概要(PDF:646KB)
申請案内(PDF:378KB)
同意書(PDF:95KB)
Q&A(PDF:262KB)
対象となる高齢者介護サービス種別一覧(PDF:239KB)
検査の対象について
- 介護サービス事業所・施設に勤務し、利用者と接する職員とは、身体的接触に限られるものではなく、対面する、会話する、同じ空間で作業する場合も含まれます。
- 利用者がいる建物から離れた別の建物に勤務し、物理的に利用者に会う可能性が全くない場合は対象となりません。
検査の内容について
- 令和5年6月から令和5年7月までの期間で、職員一人当たり2~3週に1回程度(最大4回まで)として検査を行います。
- 新規入居者の入居前後での利用は1回のみとなります。
- ただし、流行状況や検査状況によって、期間や回数を変更する場合があります。
- 全事業所の検査を行いますので、検査の時期はご希望に沿うことはできません。事前に県からお知らせするタイミングで検査を行っていただきます。
- 検査費用は県が負担します。
検査の流れについて
1. 申請
- 検査を希望する場合は、事前にメールにて申請を行っていただく必要があります。
2. 容器配布
- 検体採取容器を配布いたします。
各市町村が指定する場所にて直接受け取っていただく場合と、事業所へ郵送される場合があります。(調整中)
※市町村毎に検査機関が異なりますので、選択することはできません。
3. 採取
- 各事業所において、各自で唾液を採取していただきます。

唾液を容器に吐き出す方法で、数分で完了します。
(採取方法等の留意事項は、別途お知らせいたします。)
4. 提出
- 採取した検体をまとめて提出していただきます。
全職員分の検体をまとめて、各市町村が指定する場所に持ち込んでいただく場合と、指定された方法で郵送していただく場合があります。(調整中)
※市町村毎に検査機関が異なりますので、選択することはできません。
5. 結果通知
- 後日、結果をお知らせします。
※陽性者発生時には保健所等から連絡がある場合がありますので、その際は指示に従ってください。
申請方法
メールにて申請をお願いします。
申請期間: 令和5年6月末まで
申請様式