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更新日:2013年4月22日
当センターは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条第1項及び沖縄県立総合精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例に基づき、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関として設置されています。平成18年4月より総務法定グループ、相談指導グループの2つのグループ体制で業務にあたっています。
当センターでは時代の要請に応えるべく、「1 うつ病対策事業」、「2 自殺予防対策事業」、「3 精神障がい者地域移行・地域定着支援事業」を3大重点事業として取り組んでいます。
特に「うつ病対策」では、平成17年8月から、全国で初めて慢性のうつ病に特化した「うつ病デイケア」をスタートさせ、認知行動療法(CBT=Cognitive Behaviorar Therapy)を取り入れた取り組みを行っています。
総務法定グループ
1 庶務・経理等の管理事務に関すること。
2 精神医療審査会の事務及び退院請求等に関すること。
3 精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律第45条第1項の申請に対する事務のうち専門的な技術を必要とするもの を行うこと。
4 障害者自立支援法第52条第1項に基づく支給認定に対する事務のうち専門的な技術を必要とするものを行うこと。
5 診療報酬請求に関すること。
6 精神保健福祉統計に関すること。
7 医療法関係の届出に関すること。
8 庁舎の使用及び管理に関すること。
相談指導グループ
1 精神保健福祉相談・診療に関すること。
(1)こころの電話相談、来所相談及び特定相談事業に関すること。
(2)診療・専門相談外来に関すること。
2 福祉保健所及び関係機関等に対する技術援助に関すること。
3 精神保健福祉従事者に対する教育研修に関すること。
4 精神保健福祉の知識の普及啓発に関すること。
5 うつ病デイケア事業の企画、運営、評価、普及に関すること。
6 酒害・薬物乱用の相談支援に関すること。
7 思春期相談、ひきこもり相談に関すること。
8 精神科救急医療体制に関すること。
9 ひきこもり当事者のつどいに関すること。
10 うつ病、アディクション関連の自助活動の育成支援に関すること。
11 就業・就労支援事業に関すること。
12 精神障害者地域移行促進特別対策事業に関すること。
13 うつ・自殺対策事業に関すること。
14 精神保健福祉関係者のネットワークに関すること。
15 精神保健福祉関係団体の育成指導に関すること。
16 当事者及び関係者の交流事業に関すること。
17 複雑困難な事例の検討会に関すること。
18 精神保健福祉の調査研究に関すること。
19 精神保健福祉統計に関すること。
所 長 |
総務法定グループ主幹(事務) 1 |
主査(事務) 3 主事(臨任) 1 |
相談指導グループ主幹(保健師) 1 |
主任保健師 1 主査(心理士) 1 主任(事務) 1 |
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*平成25年4月1日現在
お問い合わせ
代表メール:xx031151@pref.okinawa.lg.jp
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