令和3年度県民健康・栄養調査業務に係る一般競争入札について

　令和3年度県民健康・栄養調査業務について、一般競争入札に付するので、次の通り公告する。

1　事業目的・概要

この調査は、県民の栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、沖縄県健康増進計画「健康おきなわ21（第2次）」をはじめとする総合的な健康増進対策を推進するための基礎資料を得るために実施するものである。

調査対象は全県下の世帯及び世帯員を対象とし、平成27年国勢調査地区より設定された地区から無作為に抽出した25地区の地区内の世帯及び世帯員で、満15歳以上の者を調査客体とする。

調査内容については下記2つの調査票を調査対象者へ郵送調査を行う。

　（1）簡易型自記式食事歴法質問票（BDHQ）による直近1か月間の食習慣調査（満20歳以上の全員）　
　（2）身体状況・生活習慣調査（満15歳以上の全員）
身長、体重、腹囲、血圧、服薬状況、糖尿病の治療の有無、運動習慣の状況、
喫煙の状況、飲酒の状況、歯の健康の状況、休養（睡眠）の状況、健康づくりを目的とした活動、高齢者の社会参加の状況、食生活の状況、健診受診の状況、所得等に関する生活習慣全般及び健康づくり事業の認知度等を調査する。（全44問）

一部60歳以上および世帯の代表者への質問事項あり

2　契約期間

契約締結の日から令和4年3月31日まで

3　一般競争入札参加資格

本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（1）沖縄県内に本店又は支店、営業所を有すること。
（2）営業年数が令和3年4月1日現在において3年以上であること。
（3）調査業務に関して直近2事業年度以上の営業実績を有していること。
（4）沖縄県税の滞納がないこと。もしくは納付先都道府県税の滞納がないこと。
（5）国、地方公共団体等の調査業務についての実績が、直近4事業年度以内（平成29～令和2年度）に2つ以上あること。
（6）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項及び第2項各号に該当しないこと。
（7）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
（8）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
（9）暴力団（暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう）又は暴力団員と関係を有している者でないこと。
（10）個人情報を扱うため、秘密の保持の徹底や業務場所などが確保できるなど、個人情報について適切な保護措置を　講ずる体制を整備し、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマークの登録証又は同等以上の認証等を有している事業者であること。
（11）上記の他、仕様書に掲げる事項について確実に実施できる体制を有し、必要とされる人員の配置ができること。

4　申請の方法など

（1）当該業務の入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を（2）に掲げる提出場所に提出するものとする。
　ア　一般競争入札参加資格登録申請書【様式第1号】
　イ　法人にあたっては、登録簿謄本（原本証明を付した写し可）
　ウ　個人にあたっては、本籍地の市町村長の発行する身元（分）証明書
　エ　沖縄県税について滞納がないことを示す納税証明書もしくは納付先都道府県税の滞納がないことを示す納税証明書（令和2年度）
　オ　直近4事業年度以内の国、地方公共団体等の調査業務についての実績を証する書類【様式第3号】【様式第4号】（実績2件以上）
（2）申請書等の入手場所及び提出場所並びに申請に関する問い合わせ先
沖縄県保健医療部　健康長寿課　健康推進班
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号　電話098-866-2209
（3）申請書の受付期間
令和3年9月27日（月曜日）から令和3年10月7日（木曜日）まで
（土日及び祝日を除く。）とし、受付期間はそれぞれの日の午前9時から午後5時までとする。
（4）資格審査結果の通知
資格審査結果は、郵送により通知する。

5　入札保証金

入札金額の100分の5以上の金額を納付すること。ただし、次の（1）又は（2）のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。
（1）保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証金保険契約を締結し、その証書を提出する場合
（2）過去2年間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じとする契約を締結し、かつ、誠実に履行したことを証明する証明書を提出する場合