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更新日:2021年9月21日

沖縄県大規模飲食店等感染防止対策補助金について

目次

  1. 事業の目的
  2. 補助対象事業者
  3. 補助対象経費
  4. 補助上限額
  5. 補助金交付の流れ
  6. 申請方法
  7. 申請受付期間
  8. 関連書類
  9. 留意事項
  10. 問い合わせ先
  11. 【国の補助金】小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠) 

1 事業の目的

 沖縄県感染防止対策認証制度の対象施設のうち、150席以上の客席を有している事業者の機器購入等を支援することにより、県民及び来訪者に安全と安心を提供し、もって「安全・安心の島沖縄」の構築に資することを目的とします。

2 補助対象事業者

 補助金の交付の対象となる事業者は、次に掲げる要件を全て満たす事業者とします。ただし、フードコート等飲食場所を複数店舗で共有する施設については、飲食場所を共有する全店舗が1号、2号及び4号の要件を満たし、かつ施設として3号の要件を満たす場合は、感染対策を行った施設管理者を対象事業者とすることができます。
 ※同一事業者が複数の店舗・施設を運営している場合、それぞれの店舗・施設ごとに申請可能です。

  ⑴ 沖縄県内に所在し、かつ、食品衛生法に基づく営業許可を受けた飲食店であること。

※宿泊事業者が敷地内で運営する飲食店を除く

  ⑵ 沖縄県感染防止対策認証制度実施要綱に基づく認証を受けたこと。

※当該認証制度に申請中でも補助金の申請は可能です。その場合、補助金は、認証の取得が確認された後に審査を経て支払われます。認証制度の申請については、感染防止対策認証制度のページをご覧ください。

  ⑶ 150席以上の客席を有すること。

 ⑷ 県が行う感染防止対策に関する調査等に協力すること。

3 補助対象経費

 補助対象経費は、令和3年4月1日以降に感染防止対策に要した経費※とします。ただし、感染防止対策に必要な経費として知事が特別に認めた場合は、令和2年4月1日以降の経費についても補助対象経費とすることができます。      

 ※令和2年4月1日以降の経費については、申請書や実績報告書を確認し、感染防止対策として店舗・施設内で要したことを確認できた場合に認めます。

感染防止対策に要した経費

 感染対策に必要な設備・機器等(非接触型体温計、消毒液、換気機能付きエアコン、CO2センサー、アクリル板等)の購入に要する経費であって、備品購入費、消耗品費、その他知事が認める必要な経費。
※消費税及び地方消費税は含みません。

 (参考)感染対策に必要な設備・機器等(PDF:62KB)

4 補助上限額

 補助金の交付額は、補助対象経費と基準額(1店舗につき300万円)を比較して少ない方の額に補助率(2分の1)を乗じた額とします。ただし、算定した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
※1店舗・施設当たりの補助金上限額は150万円となります。

5 補助金交付の流れ

 ⑴ 認証制度事務局へ申請(様式第1号)※押印不要、メール提出可
 ⑵ 認証制度事務局での書類確認
 ⑶ 県からの決定
 ⑷ 感染対策の実施(すでに実施の場合は⑸へ)
 ⑸ 認証制度事務局へ実績報告(様式第5号)※押印不要、メール提出可
 ⑹ 認証制度事務局での書類確認
 ⑺ 県から補助金額確定の通知
 ⑻ 県への請求書提出(様式第8号)※要押印、メール提出不可
 ⑼ 県からの補助金交付

6 申請方法

⑴ 本制度の申請に必要な書類等の入手方法

① 沖縄県ホームページ

 下記「⑵ 申請書類等」及び「8 関連書類」よりダウンロードしてご利用ください。      

② 沖縄県感染防止対策認証制度事務局

住所:那覇市久茂地2丁目5-1(ホテルサンパレス球陽館内)2階 ※平日9:00~17:00

⑵ 申請書類等

① 申請

 申請書記載例 PDF(PDF:245KB)

 ア 交付申請書(様式第1号)   Word(ワード:17KB)   PDF(PDF:44KB)
 イ 事業実施計画書   Word(ワード:16KB)   PDF(PDF:83KB)
 ウ 経費所用額内訳書   Excel(エクセル:12KB)   PDF(PDF:50KB)
 エ 振込先口座と口座名義が分かる通帳の写し
  ※ 当該認証制度に申請中でも補助金の申請は可能です。その場合、補助金は、認証の取得が確認された後に審査を経て支払われます。
※ 必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めたり、確認のためにご連絡することがありますので、書類は控えをとるようにしてください。
※ 書類の不備や確認に時間を要した場合に、支払いまで時間を要することがあります。
※ 申請内容が適正と認められないときは申請を却下することがあります。
※ 申請書類等は返却しません。また、申請に係る費用は申請者自身の負担となります。

② 実績報告

 報告書記載例 PDF(PDF:212KB)

 ア 実績報告書(様式第5号)   Word(ワード:17KB)   PDF(PDF:45KB)
 イ 事業実施報告書   Word(ワード:15KB)   PDF(PDF:67KB)
    経費所要額内訳書   Excel(エクセル:12KB)   PDF(PDF:50KB)
  ウ 領収書等の写し
   購入日時、感染対策の内容(購入したもの)、感染対策に要した経費の額、支払先を確認できる書類(クレジットカード払いの場合は、申請期限内に口座から引き落とされたことが確認できる書類も必要)
 エ 店舗・施設内の利用状況が分かるカラー写真
   A4サイズのファイルへ六枚程度の写真を貼り付けてください。

③ 請求書(様式第8号)

  請求書記載例 PDF(PDF:70KB) 

  Word(ワード:18KB)   PDF(PDF:52KB)
   ※要押印

⑶ 提出方法

① E-mailでの提出(受付開始日:令和3年7月2日(金)~)

提出先メールアドレス oki5670@okininsho.jp
※申請の場合:メールの件名に「認証制度補助金申請(店舗名)」と記載ください。
※実績報告の場合:メールの件名に「認証制度補助金実績報告(店舗名)」と記載ください。
※請求書は、押印が必要なため、メールでの提出はできません。県から通知する補助金額確定の文書に記載された住所へ郵送ください。

② 郵送での提出(受付開始日:令和3年7月2日(金)~)

 郵送先 
〒900-0015 那覇市久茂地2丁目5-1 2階
沖縄県感染防止対策認証制度事務局 宛

③ 店舗巡回時の提出

 認証に係る実地調査時に、調査員へ提出することも可能です。

 

7 申請受付期間

⑴ 第1段 令和3年7月2日(金)~8月31日(火)
   対象:令和3年6月から8月の間に認証を取得した(申請中も含む)店舗・施設
 
⑵ 第2段 令和3年10月1日(金)~11月30日(火)
   対象:令和3年9月から11月の間に認証を取得した(申請中も含む)店舗・施設

8 関連書類

 沖縄県大規模飲食店等感染防止対策補助金交付要綱(PDF:128KB)

 交付要綱様式   Word(ワード:22KB)   PDF(PDF:92KB)

 沖縄県大規模飲食店等感染防止対策補助金募集要項(PDF:168KB)

9 留意事項

 ・ 本支援金で取得した単価50万円以上の財産については、支援対象が支援金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、もしくは担保に供しようとする場合や「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数の期間内に廃棄しようとする場合は、財産処分承認申請書(様式2)を知事に提出し、その承認を受けること。なお、承認を受けて当該財産を処分したことにより収入があった場合には、その収入の一部を県に納付すること。
・ 検査・報告・是正のための措置の求めがあったときは、これに応じること。
・ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと又は法人であってその役員のうちに同号に規定する暴力団員でないこと。なお、このことを確認するため必要な事項を沖縄県警察本部に照会する場合があること。
・ 沖縄県に対する事業税等の滞納や賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。また、過去に国・都道府県・市町村等から支援を受け、不正等の事故を起こしていないこと。
・ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、支援事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
・ 申請内容については、事業者名、申請内容など必要最小限度の範囲で公表することに同意したものとみなすこと。
・ 補助金に関する支出書類は事業年度終了後5年間保存すること。
・ 提出書類に虚偽の記載や支援事業の実施に不正行為があった場合は、補助の決定を取り消し、すでに補助した額の返還を求める場合があること。
・ その他、県の公的資金支援先として不適切と判断されるものでないこと。
・ 補助金の交付決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は決定を取り消すことがあるとともに、期限を定めて返金を命じること。助成金の返還を命じたときは、この命令に係る支援金の受領日から納付日までの日数に応じ、返還すべき支援金の額に、国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)第29条により財務大臣が定める延納利息の率の割合で計算した額(加算額)を県に納付しなければならないこと。また、補助金の返還を命じられたにもかかわらず、返還すべき補助金及び加算金の全部又は一部が納付されなかったときは、納期日の翌日から納付日までの日数に応じ、その未納額に対して、同条により財務大臣が定める延納利息の率の割合で計算した額(延滞金)を支払うこと。

10 問い合わせ先

沖縄県感染防止対策認証制度事務局
 ・メール:oki5670@okininsho.jp
  ※メールの件名に「認証制度補助金質問(店舗名)」と記載ください。
 ・電話:050-5526-3041 ※受付時間:平日9:00~17:00 

11 【国の補助金】小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

  中小企業庁及び中小企業基盤整備機構が実施する当該補助金については、小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)のページ(外部サイトへリンク)からご確認ください。

    当該補助金へのお問合せは、持続化補助金低感染リスク型コールセンターへ。03-6731-9325(受付時間9:30~17:30、土日祝日除く)

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お問い合わせ

保健医療部感染症対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(講堂)

電話番号:098-866-2014

FAX番号:098-861-2888

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