ホーム > 健康・医療・福祉 > 健康 > 保健医療部 医療政策課 > 「令和2年度医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出について
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更新日:2023年2月21日
国の交付金を活用し実施した、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金の交付は令和3年3月末日をもって、終了いたしました。
令和2年度に交付を行いました医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業につきましては、当該補助金交付要綱第16条の規定により、補助事業完了後に消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合も含む。)には、知事に報告しなければならないと定めているところです。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県に返還いただく必要があります。
つきましては、下記フローチャートにて提出すべき書類を確認していただき、報告期限までにご提出いただきますようお願いいたします。
(1)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(エクセル:17KB)
(2) 別紙概要【返還なし】(エクセル:1,689KB) 別紙概要【個別対応方式】(エクセル:1,189KB) 別紙概要【一括比例対応方式】(エクセル:1,190KB) 別紙概要【全額控除等】(エクセル:1,166KB)
※フローチャートを確認し、適当な別紙概要を作成ください。
(3)添付書類
※添付すべき書類はフローチャートを参考にしてください。
令和4年3月31日(木曜日)
〒900-8570
沖縄県那覇市泉崎1-2-2
保健医療部感染症対策課 医療体制整備班
「令和2年度医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」担当 宛
保健医療部感染症対策課 医療体制整備班
「令和2年度医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」担当
電話 080-6488-1656
080-6488-1658
※おかけ間違いのないようお願いします。
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