更新日：2021年6月2日

新型コロナウイルス感染症について（難病指定医療機関向け）

　新型コロナウイルス感染症に関連する厚生労働省等の通知を掲載いたしますので、難病指定医療機関におかれては各通知についてご了知いただきますようお願いします。

児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の交付及び施行について

　今般の新型コロナウイルス感染症の発生の状況等を鑑み、令和２年４月３０日に、児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（以下、改正症例といいます。）が交付及び施行されました。
　改正省令の施行に伴い、令和２年３月１日から令和３年２月２８日に有効期間が満了する受給者については、現に効力を有する支給認定の有効期間に１年を加えた期間となりますので、該当する受給者は令和２年度の更新の申請は不要となります。
　なお、受給者証の取り扱いについては、有効期間が延長された後も現に受給者に交付されているものを引き続き使用することとしますので、ご了知おきください。

　各指定医療機関におかれましては、当該措置についてご了知いただき、該当する受給者が更新申請に係る臨床調査個人票の取得のみを目的とした急を要さない受診をされないようご対応をお願いします。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等については、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い」（令和２年４月10日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）において、その取扱いが示されております。また、同取扱において患者のなりすましの防止や虚偽の申告による処方を防止するための措置に関し、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類について」（令和２年４月10日厚生労働省医政局難病対策課等事務連絡）において示されております。

　特定医療（指定難病）についても同措置の対象となることから、各指定医療機関におかれましては、当該事務連絡をご確認の上、適切にご対応いただきますようよろしくお願いいたします。

 

新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえて、「難病の患者に対する医療等に関する法律（以下、「難病法」という。）」に基づき指定された指定医療機関であれば、受給者証に記載のない指定医療機関であっても、特定医療費（指定難病）の公費負担を受けられる取扱いとしております。
　それにより、受給者証に記載する指定医療機関の追加・変更にかかる手続きは不要となります。
　また、受給者証の指定医療機関記載欄について、当面の間、新規申請時等に登録した医療機関が記載されていますが、受診先が難病法に基づき指定された指定医療機関であれば、受給者証に記載が無い場合でも利用可能ですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

• 「指定医療機関」の記載に関するお知らせ（周知用チラシ） （PDF：457KB）
• 沖縄県指定医療機関についてはこちら

＜留意事項＞
※ただし、医療費助成の対象は、受給者証に記載のある疾病に限られます。受給者証に記載のない疾病や認定されている疾病に関連しない医療、保険外診療等は医療費助成の対象となりませんので、ご注意ください。
※沖縄県以外が発行する受給者証については、発行元の自治体によって取扱いが異なりますので、転居の際はご注意ください。

 

地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策の移行について

　先日の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において、「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日）が別添のとおり発出されましたので、周知いたします。

　難病患者は、継続的な医療・投薬が必要となる上、基礎疾患がある方や免疫抑制剤等を用いている方が含まれるため、指定医療機関におかれましては、当該事務連絡をご確認いただき、実情に応じた対策を講じていただきますようよろしくお願いいたします。