更新日：2021年6月10日

アルコール関連問題に取り組む民間団体支援（補助金）（受付終了しました）

沖縄県依存症関連問題対策総合支援事業

　依存症を抱える当事者やその家族が健康的な生活を営むことができるよう、依存症に関する問題の改善を目的に取り組む民間団体に対し支援を行うため、活動経費にかかる補助金交付を行います。

　詳細は、交付要綱や申請募集要項をご確認ください。

補助事業　※注１

　令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの下記事業を対象とします。

1. ミーティング活動（上限１０団体に合計３０万円まで補助）
2. 情報提供（※注２）
3. 普及啓発活動（※注２　２と３の事業を合わせて上限５団体に合計２０万円まで補助）
4. 相談活動（上限２団体に合計２００万円まで補助）

　※　注１　採択事業の団体数に応じて変更する場合がある。　

応募資格

　アルコール関連問題に取り組む団体であって、次に掲げる要件を全て満たすもの

• 沖縄県に住所を有する団体であること。
• 補助対象経費を同じくする国、他の自治体の補助金を受けていないこと。
• 暴力団等の反社会的組織の関係者又はそれらの利益となる活動を行う団体ではないこと。
• 県立総合精神保健福祉センターが主催するアディクション連携会議に参加している団体であること。
• 県内に在住、在勤又は在学している構成員を９割以上有し、かつ当該構成員を５人以上有する団体であること。
• 年間を通じ、概ね月に１回以上補助事業を実施する団体であること。
• 申請時現在で過去１年間において申請しようとする補助事業を実施した活動実績があること。
• コロナ禍であっても申請しようとする補助事業を継続的に実施できる体制を備えていること。（例：電話、ＳＮＳ相談の積極的実施、研修棟のWeb会議活用など）
• ＮＰＯその他利益を目的としない団体であること（収益事業を有さないこと）。

申請方法

　下記の関係書類を期日までにご提出ください。

　⑴　交付申請書（様式第１号）

　⑵　事業計画書（様式第２号）

　　※　対象経費の積算根拠が分かる見積書・資料等は、必ず添付すること。

　⑶　収支予算書（様式第３号）

　⑷　団体に関する調書（様式第４号その１及び様式第４号その２）

　⑸　定款、規則又はこれらに準ずるもの

　⑹　その他

• 団体構成員名簿（参考様式）
• 申請時において１年間の活動実績がわかる資料（参考様式）
• 令和３年３月３１日現在の団体の概要のわかる資料（パンフレット等）、財産目録、賃借対照表の写し

　　　　※　任意団体にあっては、会則、役員名簿、会計報告等、相当内容を把握できる書類を提出すること。

• 新規申請団体にあっては、県へ債権者登録申請書を提出したことがない場合は、当該申請書を提出すること。

申請期間

　令和３年５月７日（金曜日）から令和３年５月１７日（月曜日）まで

提出先

　※　令和３年度分は受付終了しました。

留意事項（一部抜粋）

• 事業実施に当たっては、相談員や職員の新型コロナウイルス感染予防に十分留意し、感染のリスクを最小限にした上での対面相談、電話及びＳＮＳ相談の積極的な実施、研修等のWeb会議活用等、団体の状況に応じた対応を行うこと。
• 交付額は予算の範囲内で決定するため、申請者の直近の活動実績内容、事業実施場所（地域性）、他関係機関との連携実績を勘案し、採択事業の優先順位やそれに応じた配分額により総合的に検討した上で決定する。

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