令和5年度沖縄県土地開発公社あり方検討委員会運営等業務に係る企画提案募集について

以下のとおり公告する。

令和5年3月17日

沖縄県知事　玉城　康裕

本公募は、令和5年度の沖縄県当初予算の成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力を生じるものです。県議会において当初予算案が否決若しくは修正された場合、契約の一部又は全部を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

1.背景・業務の目的

本県では、令和5年度に、①沖縄県土地開発公社の組織のあり方、②公有地等の取得・造成等における公社の役割、③公社の経営基盤の強化について検討し、沖縄県土地開発公社のあり方について方向性を示すことを目的に、外部有識者を交えて構成する「沖縄県土地開発公社あり方検討委員会」を設置し、沖縄県土地開発公社が抱える課題への対応を図ることとしている。
今回、沖縄県土地開発公社あり方検討委員会を効率的に運営すること及び上記目的を効果的に達成し、沖縄県が実施する公共事業の効率的かつ効果的な執行に繋げるため、沖縄県土地開発公社あり方検討委員会に係る事務局業務、会議の開催支援業務等を実施する「令和5年度沖縄県土地開発公社あり方検討委員会運営等業務」を外部委託することとする。

2.委託業務名

令和5年度沖縄県土地開発公社あり方検討委員会運営等業務

3.履行期間

契約締結の日（令和5年4月予定）から令和6年3月29日まで

4.業務の概要

受託者は、県が設置した沖縄県土地開発公社あり方検討委員会について、沖縄県土地開発公社が実施する事業に係る経営シミュレーション資料の作成やその他会議資料の作成支援のほか、報償費及び旅費等の支払いを始めとする経理処理等の事務局業務を行う。
受託者は、県が設置した沖縄県土地開発公社あり方検討委員会※について、開催に向けた委員との連絡調整、会場設置・運営、議事録作成等の会議開催支援業務を行う。
受託者は、沖縄県土地開発公社あり方検討委員会に係る経営資料作成支援として沖縄県土地開発公社に対して経営資料作成支援業務を行う。また、あり方検討委員会の提言内容を効果的に反映させることを目的に沖縄県及び沖縄県土地開発公社に対する報告会を行う。

※県において令和5年度に設置、学識経験者1名、法律に精通する者1名、財務に精通する者1名、沖縄県土木建築部1名、沖縄県土地開発公社1名の計5名で構成する。委員の選定・就任手続きは県で実施。

5.企画提案の内容

公募型プロポーザル応募要領、業務仕様書等を参照のこと。

6.公募スケジュール

質問受付：令和5年3月24日（金曜）午後5時まで
質問回答：令和5年3月28日（火曜）午後5時までに回答予定　※本ページに掲載する
企画提案書受付：令和5年4月4日（火曜）午後5時まで
⼀次審査結果通知：令和5年4月7日（金曜）予定
⼆次審査：令和5年4月14日（金曜）午前予定　※詳細は一次審査通過者へ通知する

7.書類の提出及び問い合わせ先

沖縄県土木建築部用地課
担当：仲本
住所：〒900-8570　那覇市泉崎1-2-2（沖縄県庁10階）
電話番号：098-866-2423
メールアドレス：aa068004@pref.okinawa.lg.jp