「沖縄県建築行政マネジメント計画」の策定（平成23年4月1日）

1.計画策定の背景・目的

沖縄県では、平成10年6月の建築基準法の改正を受け、建築物の安全性の確保を図るため、平成11年11月に「沖縄県建築物安全安心実施計画」を策定し、確認検査制度の周知徹底等の建築基準法の実行性を高める取り組みを行った結果、完了検査率の大幅な向上が図られてきたところです。

その後、平成17年11月に発生した耐震強度偽装事件を受けた平成19年の建築基準法の抜本的な改正、また、平成22年の建築確認審査の迅速化をはじめとする建築確認手続き等の運用改善の実施など、新築時の建築物をはじめとする建築物の安全対策のための新たな枠組みができたことにより、建築行政にはそれに対応した総合的な対策や体制の整備が強く求められています。

また近年、建築火災、各種のエレベータ・エスカレーター事故、外壁タイル落下事故等の既存建築物等の維持管理の不備に起因する重大事故が発生していることから、既存建築物を含めた総合的な建築物の一層の安全性を確保する為の取り組みも必要となっています。

このような背景を機に、沖縄県及び県下各特定行政庁では、平成22年5月に国から出された建築行政マネジメント計画策定指針（技術的助言）を踏まえ、新築時の建築物及び既存建築物等を含めた建築物の安全対策を総合的かつ計画的に実施していくことを目的とする「沖縄県建築行政マネジメント計画」（以下、「マネジメント計画」という。）を策定しました。

2.計画の主体

沖縄県特定行政庁連絡協議会
（構成：沖縄県、那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市）

3.計画の内容

沖縄県特定行政庁連絡協議会は、円滑かつ適確な建築行政を推進するため、以下の項目について、施策、目標を明確にし、重点的に取り組むこととします。

1. 建築確認から検査までの建築規制の実効性の確保
2. 指定確認検査機関、建築士事務所等に対する指導・監督の徹底
3. 違反建築物等への対策の徹底
4. 既存建築物及び建築設備の適切な維持管理による安全性の確保
5. 事故・災害時の対応
6. 消費者への情報提供等
7. 執行業務体制の整備
8. 建築行政マネジメント計画の達成目標

4.計画の実施期間

本計画の実施期間は、平成23年度から平成26年度までとします。

5.施策の運用及び見直し

本計画による具体的実施要領及び目標等については、各特定行政庁において別途定めるものとします。
目標に対する達成状況を踏まえ、計画期間中であっても、必要に応じてマネジメント計画の見直しを行うなど、適宜改善を図ります。

• 沖縄県建築行政マネジメント計画 （PDF 3.3MB）