更新日：2015年6月16日

下地島空港の沿革

 

• 昭和40年6月
  行政観察結果勧告（民間航空機乗員訓練用飛行場の必要性）
  
• 昭和41年10月
  航空審議会答申（ジェット機訓練用飛行場の早期整備）、航空会社からの訓練飛行場設置要望、運輸省は適地調査を開始。
  
• 昭和41年
  硫黄島を含め国内7地点を一応の候補地として検討を進めていたが、いずれも難点を有することが明らかになった。
  
• 昭和43年8月
  在沖高瀬大使より総理府に対し、アジア訓練センターを建設したいので、調査官を派遣して欲しい旨要望があった。
  
• 昭和43年10月～12月
  運輸省は訓練飛行場候補地を選定するため、宮古島、下地島、石垣島、多良間島、西表島等を視察した結果、下地島を優れた立地条件を備えた最適地として候補地に挙げた。
  
• 昭和44年3月
  伊良部村議会、下地島に訓練飛行場を誘致することを決議。
  
• 昭和44年4月
  沖縄本土復帰要求宮古郡民大会で訓練飛行場の誘致計画に反対することを決議、賛否両派の対立が激化した。
  
• 昭和44年11月
  琉球政府は誘致の基本方針を決定し、行政主席より総理府総務長官に対し正式に訓練飛行場誘致を要請した。
  
• 昭和45年1月
  日本政府は昭和45年度政府予算原案において沖縄援助費の中に訓練飛行場建設費として8億円を計上した。
  
• 昭和46年2月
  1.伊良部村議会及び村民代表によって本土飛行場の調査が行われた。
  2.伊良部村議会は訓練飛行場の誘致を再議決した。
  
• 昭和46年3月
  琉球政府より技術調査団の派遣要請があり、運輸省は調査団を派遣した。
  
• 昭和46年8月
  1.琉球政府によって下地島訓練飛行場特別会計が発足した。
  2.「下地島パイロット訓練飛行場の建設促進について」琉球政府行政主席から運輸大臣に確認照会を行い、運輸大臣と総理府総務長官がそれに同意する旨の回答がなされた。（通称：屋良覚書）
  
• 昭和46年11月
  下地島訓練飛行場の用地買収について琉球政府と伊良部村地主会との間で確認書が取り交わされた。
  
• 昭和47年4月
  下地島訓練飛行場建設に着手。
  
• 昭和47年5月
  沖縄本土復帰
  
• 昭和47年10月
  下地島訓練飛行場設置許可申請
  
• 昭和48年2月
  「下地島訓練飛行場の建設に関する覚書」を締結。（沖縄県：副知事名、運輸省：航空局次長）
  
• 昭和48年7月
  飛行場設置許可が下りる。
  
• 昭和48年9月
  訓練飛行場建設局を設置。（在：旧平良市西里）
  
• 昭和50年8月
  航空灯火設置許可申請
  
• 昭和50年9月
  航空灯火設置許可が下りる。
  
• 昭和51年5月
  「訓練飛行場に係る管制、無線及び気象施設の国による建設管理について」を沖縄県知事より運輸大臣に申請。
  
• 昭和54年3月
  下地島訓練飛行場竣工
  下地島訓練飛行場（非公共用）を廃止し、第3種空港としての下地島空港を設置、管理することについて沖縄県議会で議決される。
  下地島訓練飛行場の無線、気象施設等の国（運輸大臣）への無償譲渡について沖縄県議会で議決される。
  
• 昭和54年4月
  下地島空港設置許可申請。
  
• 昭和54年5月
  航空法第40条による告示（空港設置許可が下りる。）
  
• 昭和54年6月
  沖縄県知事が運輸大臣に「国と県との間で確認した同空港の管理運営方針」について確認（通称：西銘確認書）
  
• 昭和54年6月
  沖縄県土木建築部下地島空港管理事務所を設置。
  
• 昭和54年7月
  第3種空港として政令指定。（7月5日開港）
  
• 昭和55年7月
  大阪航空局下地島空港事務所を設置。
  
• 昭和55年11月
  民間航空機パイロットの本格的な訓練開始。
  
• 昭和55年11月
  那覇-下地島間に南西航空(株)による定期便が就航。
  
• 平成6年7月
  日本トランスオーシャン航空（旧・南西航空）による定期便、那覇下地島（YS-11）が運休。
  
• 平成19年4月
  エアトランセ航空によるチャーター便、那覇-下地島間が就航。
  
• 平成19年6月
  エアトランセ航空によるチャーター便、那覇-下地島間が運休。
  
• 平成21年7月
  クラシック・ジャンボ退役記念フライト実施。
• 平成25年3月
  日本航空が下地島空港より完全撤退。
• 平成27年3月
  全日本空輸が下地島空港より完全撤退。