更新日：2017年10月18日

沖縄県住宅供給公社の今後のあり方について

1.検討の背景

　本県では、新沖縄県行財政改革プラン（平成22年度～25年度）において、公社に対する県関与のあり方について、公社の役割や経営状況等を多角的に検討したところ、平成23年度から平成24年度にかけての検討委員会において、県の住宅施策の判断に基づき公社は長年培ったノウハウを活かした公営住宅の管理受託業務や新たな住宅セーフティネットに関する事業等に取り組みつつ、経営基盤の強化を図ることで、公社の存続が示されました。
　第7次沖縄県行財政改革プラン（平成26年度～29年度）においては、21世紀ビジョン基本計画を推進する観点から県が公社と適切なパートナーシップを再構築するために、公社が行うべき事業を見据え、事業の見直しや整理を行うとともに、短中長期的な視点から公社の方向性を検討することが示されていることから、平成28年度に沖縄県住宅供給公社の今後のあり方について、検討委員会の審議を受け、とりまとめましたので、公表します。

2.沖縄県住宅供給公社あり方検討委員会報告書

沖縄県住宅供給公社あり方検討委員会報告書（PDF：1,709KB）